Real Estate DX Housmart x Zenrin Future Partners|Accelerating the expansion of data in real estate transactions!

「ゼンリン×Housmart」データ・ノウハウ・リソースの相互連携へ

ゼンリンは、地図情報会社の日本最大手であり、そのデータは不動産業界で広く利用されています。今後、ハウスマートはゼンリンと互いの保有するデータ・ノウハウ・リソースの相互連携を検討していきます。

不動産業界においてデータの整備が進むことは、業界全体の生産性が向上し、ひいては人生で一番高い買い物である住宅購入の体験がより良いものになることに繋がります。ハウスマートは自社が提供する不動産営業支援SaaS「プロポクラウド」 を活用した中古マンションをはじめとした不動産売買におけるデータの拡充を加速していきます。

ゼンリンフューチャーパートナーズ 投資業務部部長 鈴木 毅彦氏のコメント

ハウスマート社のサービスを支えているのは独自に整備された不動産物件データベースです。AI等先端テクノロジーを活用しながら、一方で必要なデータをコツコツと収集しデータベースを構築されました。このデータベースは一朝一夕にできるものではなく、唯一無二のものであると思いました。不動産DX推進に不可欠であり、ゼンリンの地図データとのシナジーも感じています。

ハウスマート社が不動産DXの世界をどのように変えていくのか大変楽しみにしています。弊社も、ゼンリングループとともに、ハウスマート社の挑戦を支援して参りたいと思います。

不動産業界の動き

不動産業界のDXは、昨今の大きな社会テーマになっています。経済産業研究所「産業別労働生産性の国際比較：水準とダイナミクス」によると、日本はアメリカに比べ、不動産業界の生産性が28.4％しかない現状です（※1）。

国土交通省では、こうした不動産業界の生産性の低さやコロナ禍を機に、2020年7月に「インフラ分野のDX 推進本部」を設置。2021年11月までに4回のDX推進本部会議が開催され、「不動産に関わるデータ」がメインテーマとして上がっています（※2）。

• （※1）独立行政法人 経済産業研究所「産業別労働生産性の国際比較：水準とダイナミクス」https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/18p007.pdf
• （※2）インフラ分野のDX　https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000073.html

プロポクラウドとは

ハウスマートが提供するプロポクラウドは、営業担当者に代わって利用者の希望条件に合う最新の物件情報や売却に関するコンテンツを自動でメール送信する、不動産仲介会社向け営業支援システムIt is.

不動産業界には従来「物件数が多すぎて最新の物件状況を把握しきれない」「自社のシステムに物件情報を入力するのは手間がかかりすぎる」「顧客の長期フォローが必要だが、人力では対応しきれない」という課題がありましたが、このような不動産仲介会社の悩みを独自のビッグデータとシステムにより解決します。

SaaS型のため、PCやスマートフォンでいつでも最新版のサービスを利用可能です。直近1年間で100件以上の機能アップデートを行いました。最新の物件情報や売却に関するコンテンツの自動メール送信機能に加え、顧客管理機能、顧客別活動履歴のチェック、最新物件情報の検索・閲覧、手動メール送付など、営業活動に必要な機能が備わっているので、プロポクラウド1つで不動産営業のDXを実現することができます。

• サービス名：プロポクラウド
• 対象物件：居住用中古マンション、新築戸建、中古戸建（オーナーチェンジ物件除く）
• 対象エリア：【首都圏】東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 
  
  　　　　　　【関西圏】大阪府、京都府、兵庫県
• Details:https://service.propo.co.jp/

【【株式会社ゼンリンについて]

『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツとして提供することで、社会課題の解決やビジネスの支援に取り組んでいます。また、生活を支える様々な技術に対応するデータベースを構築することにより、人びとの生活をより豊かにすることを目指します。

【【株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズについて]

ベンチャー企業の最先端技術や革新的なビジネスモデルとゼンリングループの経営資源を融合し、「位置情報を活用した新たな価値創造」により、人びとの生活をより豊かにすることを目指しています。

【【株式会社Housmartについて]

ハウスマートは 「住を自由に」 をミッションに掲げ、テクノロジーとデザイン、不動産の専門知識を融合させ、「住」の概念をもっと自由なものに進化させることを目指しています。なお、現在までに計14億円の資金調達を実施しました。