12.8 c
Japan
Friday, December 1, 2023

Business Creation Partners Wanted】Would you like to work with the president to create a business that will make "tomorrow's town fun"?

「飲食店の業務委託型ビジネス」を創ったパイオニア、店舗流通ネット株式会社。初期投資を抑えた出店サービスという唯一無二のビジネスモデルを確立させ、そこで培ったノウハウやネットワークをもとに、「店舗」を軸とした不動産・人材・プロモーション・工事など多角的なビジネス展開を続けている。そんな同社は、新たに100の事業創出を目指して、2021年度よりアクセラレータープログラムを導入。すでに2回を開催し、実績が出始めている。そして今回、9月からスタートする3回目の開催に向けて、代表取締役社長の戸所岳大氏に話を伺った。

「明日の街、もっと楽しく。」を実現する「100の事業」を創出したい

―店舗流通ネットは、2021年の3月、6月、そして9月と高頻度でアクセラレータープログラムを実施されています。まずは、アクセラを導入された背景を教えてください。

2000年の創業以来、コーポレートスローガンである「明日の街、もっと楽しく。」を実現するために、飲食店向けの金融サービスや不動産サービス、プロモーションや工事事業など、幅広いサービスを提供してきました。

しかし、事業領域をよりスケールさせるには、内製だけではスピードもアイデアも限界があるという課題があったんです。

So there,2021年から「オープンイノベーションによる100の事業創出」を経営方針の一つに掲げ、Crewwのアクセラレータープログラムを導入。2021年3月と6月にアクセラを実施すると、実証実験や事業化につながり始めたため、今回さらに多様なパートナーとの協業を加速すべく、3回目の開催に至りました。

―具体的に、スタートアップが活用できるリソースを教えてください。

たとえば、主力の店舗リース事業には、これまでに出店を支援した3500店舗以上の顧客/売り上げデータや物件情報、各種業者とのネットワークなどがあります。人材事業では海外政府機関や大学とのネットワーク、日本で働きたい外国人向けのサービスがあり、国内外に対応する職業紹介コンサルタントも在籍The following is a list of the most common problems with the

また我々は、ビル建設から設備メンテナンスまで受注規模を問わずに担う特定建設業者でもありますし、飲食業界に特化したWebメディアを運営しているためプロモーションのノウハウも持っています。

他にも、創業からの20年で培ったさまざまなノウハウやデータ、ネットワークなどを提供できるため、飲食領域に閉じず、さまざまな領域での新しいビジネスモデルを一緒に考えたいと思っています。

店舗流通ネットのアクセラレータープログラムは、社長と直接やりとり!意思決定のスピードは圧倒的

―スタートアップが店舗流通ネットと組むメリットは何でしょうか。

最大のメリットは、社長である私がフロントに立って、スタートアップの皆さんと直接やりとりをするThis is to say.

担当者などを介さないため意思決定のスピードが格段に速いですし、そのスピード感を持ったまま新しい事業の創出まで一気に走れます。もちろん、実証実験における実務面では社内のメンバーがつきますが、ゼロイチは私が行うので「トップの意見にひっくり返される」といったことがなく、安心して協業を進められるI think.

-トップ自らがフロントに立つことで、無駄な工数を省いたスピード感のある協業が実現Do.

その通りで、弊社側の社内調整も必要ないですし、事業化に向けてかなりスピーディーに進められます。また、最初から私と直接話をするため、まだ表に出ていない取り組みもリソースとして提供することが可能なんです。

スタートアップの皆さんと話をするうちに、「この取り組みはリソースとして提供できる」と気づくこともあるので、雑談も含めていろいろな話しをしながら、協業の可能性を模索したいと思っています。

オープンイノベーションから生まれた2件の共創実績

―これまでに実施したオープンイノベーションの共創実績を教えてください。

紹介できる共創プロジェクトは2つあり、1つは弊社が支援してきた3500以上の飲食店の売り上げデータや店舗情報、不動産情報といったビッグデータに、株式会社MILIZEのAI技術を掛け合わせて、飲食業界初の「AI店舗開発システム」を開発I did.

これは、新しく店舗を出店する際に、どこに出店するとどれくらいの月商が見込めるのかをAIが予測するシステムです。

今まで飲食事業者は、人通りの多さや駅の乗降客数などを検討材料に、職人のような“目利き”で物件を決めていましたが、今回開発したシステムなら、出店したい場所と業態、席数を入力すると誤差10%以内で月商の予測が可能に。すでに実証実験は終わっており、2021年10月からサービス提供を予定しています。

2つ目は、レシート買取アプリを開発・運営しているスタートアップと一緒に、11月のサービス化を目指して、サブスクリプションモデルの新しいレシート買取サービスの実証実験を始めました。

この実証実験では、月額のサービス利用料を支払ったユーザーが、ラーメン屋の食券を撮影すると1枚200円のキャッシュバックが受けられるというもの。ユニークなのは、一都三県であれば、どこのラーメン屋の食券でもキャッシュバックが得られることです。

まずは、1ヶ月にどれくらいの頻度で食券の買取が発生するのかを調査しながら、付帯のマネタイズポイントを構築しています。

本日9/13より、第3回アクセラレータープログラム開始

―どういったスタートアップに応募してもらいたいですか?

「明日の街、もっと楽しく。」を実現できるような技術やアイデアを持つスタートアップであれば、テック企業はもちろん、人材や観光、環境、地方創生など、弊社の事業領域にとらわれずにご応募いただきたいと思っています。

―そうなると、あらゆる領域のスタートアップが当てはまりますね。

スタートアップの規模や事業領域はまったく問いませんし、法人化していない方でも構いません。「こんなことを考えています、話しませんか」というスタンスでもいいので、まずはお話をして、明日の街が楽しくなる事業を一緒に生み出したいです。

ただ、1つだけこだわっているのは、最初から「今あるサービスや会社に対して出資してほしい」という依頼はお受けしていないこと。あくまで、私と心の価値観が一致し、協業によって新しい価値を創出したい。その上で、協業の先に投資が必要なら検討しますのでご安心ください。

どんなアイデアや事業領域でも構いませんので、私たちと一緒に、明日の街がもっと楽しくなるような未来を作りませんか。たくさんのご応募お待ちしています。

店舗流通ネットのオープンイノベーション最新事情ムービーはこちら

開催に向けた思いや、どのような領域で協業を目指しているかなどお話いただいていますので、こちらもぜひご参考にご覧になってください。

name of company店舗流通ネット株式会社
Establishment2000年3月
head office東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング20階
representative代表取締役社長 戸所 岳大
Business Overview店舗リース事業、店舗不動産ファンド事業、人材事業、プロモーション事業、工事事業
uniform resouce locatorhttps://trn-g.com/
interviewee
戸所 岳大 氏 店舗流通ネット株式会社 代表取締役社長
大学卒業後、店舗流通ネット株式会社に新卒1期生として入社。入社1年目から当時の社内新規事業であり現在の主力事業となった飲食店の出店コンサルティング事業に従事。債権管理業務、人事業務を経て、プロモーション事業を立ち上げる。執行役員就任後は衰退期に入っていた出店コンサルティング事業の構造改革に着手し、自らもプレイヤーとして活動し業績を回復させながら支店展開を開始し年商250億円を達成。常務執行役員就任後は、人材紹介事業および外国人材教育事業を立ち上げ、事業開始3か月後にはベトナム政府機関内に教育機関を設立した。コロナ禍の2020年11月に代表取締役に就任し、「内製、協業、買収」の3本の矢を事業方針に掲げ、「100の事業、100人のトップ」をスローガンに自らオープンイノベーションでの事業開発を行っている。

Facebook Comments
Tomomi Tamura
He joined Snow Brand Milk Industry in 2000. He then worked for an advertising agency and as a sole proprietor before joining BizReach in 2012. Engaged in content creation, he joined NewsPicks in 2016 as an editor on the BrandDesign team, and is now a freelance writer and editor.
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

Ando Hazama x Cube Earth] Innovating the world's urban OS with patented technology from Japan and the U.S.

Creww Growth Case Study Interview】Ando Hazama has selected Cube Earth, a startup company offering a "smart disaster prevention system" to local governments through the "Ando Hazama New Business Co-Creation Program 2022," an accelerator program for fiscal year 2022, utilizing Cube Earth, a geographic information system platform patented in the United States and Japan. Cube Earth, a startup company that provides municipalities with a "smart disaster prevention system" using the geographic information system platform "Cube Earth" patented in the U.S. and Japan, was selected for the Ando Hazama New Business Co-Creation Program 2022. The startup is developing next-generation social infrastructure infrastructure such as disaster prevention systems, smart cities, drones, and digital twin systems as part of the DX approach to municipal crisis management. What specific initiatives are they pursuing? We interviewed Hiroyuki Horii, Deputy General Manager of the Innovation Department, Corporate Strategy Division, Ando Hazama, Shigehiko Amo, Chairman of Cube Earth, and Zenshi Takeda, President and Representative Director.

Sanki Kogyo × Startups] Become a company that continues to be chosen|New Steps in Co-Creation with Startups

Sanki Kogyo Corporation, which will celebrate its 100th anniversary in 2025, has set its sights on becoming a company that will "continue to be chosen" in accordance with its vision for 2050, and is working to strengthen its core businesses and enhance the Sanki brand. One of our new initiatives is to strengthen our core business and improve the Sankiki brand. Therefore, as one of the new initiatives, we are challenging the "SANKI Open Innovation Program 2023". We interviewed Mr. Hiroyuki Sasaki, Facility Systems Business Department, Mr. Tadashi Ishiwata, Corporate Planning Department, Corporate Planning Office, and Mr. Naoya Tokuda, Corporate Planning Department, who are challenging the accelerator program for the first time, about their frank thoughts from their respective standpoints.

Ando Hazama × Air Digital × Kuki City] Tackling the challenge of extending healthy life expectancy through digital sports!

Ando Hazama, a general construction company that promotes the creation of new businesses through open innovation, has selected Air Digital Inc. Air Digital, Inc., a company involved in the development of digital sports space and the operation of digital sports fields, was selected for the program. Subsequently, Ando Hazama, Air Digital, and Kuki City, Saitama Prefecture, signed a collaboration agreement and are now working together on "Sports 60 & Smart," one of the largest digital sports clubs in Japan, which is located in the "Ario Washinomiya" shopping mall facility in Kuki City. What specific initiatives are being undertaken? We interviewed Tsubasa Sakakibara, Manager of the Innovation Department of Ando Hazama's Corporate Strategy Division, Sobaku Maeda, Representative Director of Air Digital, and Takeshi Kanazawa, a member of the Sports Promotion Section of the Health and Sports Department of the Kuki City Office.

Startup Recruitment] Caring for Community Health|Future Aisei Pharmacy with Roots in the Community through New Business

Aisei Pharmacy has more than 400 dispensing pharmacies nationwide. As the company will soon celebrate its 40th anniversary, we are challenging the accelerator program in search of the next pillar of our business! Aiming to become a pharmacy that is needed by local residents, the company will explore the possibility of creating new businesses. In this interview, we spoke with Hiroyuki Hori, General Manager of the Business Planning Department of Aisei Pharmacy Inc. about why Aisei Pharmacy is now taking on the challenge of open innovation with startups.
Facebook Comments
en_USEN