12.8 c
Japan
Saturday, December 2, 2023

オープンイノベーションプログラム「BizDev Meetup!~オープンイノベーションで東北・新潟をもっとおもしろく~」始動!

公益財団法⼈東北活性化研究センターが、オープンイノベーションプログラム「BizDev Meetup!」を始動。7月17日のキックオフイベント(オンライン開催)への参加者を募集しています。

「BizDev Meetup!」とは

."オープンイノベーションで東北・新潟をもっとおもしろく」のコンセプトのもと、「東北6県および新潟県(以下、東北圏)の企業と協働したい」「東北圏で新規事業を興したい」「東北圏をもっと元気にしたい」という熱意をお持ちの方に対して、出会いと学びの機会を提供するイベント型プログラムIt is.

プログラムは、「キックオフイベント"StudyNight"Pitch」の3種で構成され、東北圏でのビジネスに興味・関心がある方であれば、どなたでもご参加いただけます。(事前に参加申し込みが必要です。)

特設サイト▶︎https://bizdev-meetup.jp

「BizDev Meetup!」キックオフイベント開催

BizDev Meetup!のスタートを飾るキックオフイベントを、2021年7月17日(土)に開催することとし、2021年6月15日(火)より特設サイトを通じて参加者の募集を開始しました。

キックオフイベントでは、東北圏で新規事業創出やプロジェクト支援等の実績がある経営者3名をお招きし、「東北・新潟の可能性と未来」をテーマとしたトークセッションやワークショップを通じて、オープンイノベーションに関する意識の醸成を図るとともに、東北圏に新規産業創出や人材育成のダイナミズムを喚起するきっかけを提供します。

「BizDev Meetup!」キックオフイベント概要

  • 【日時】2021年7月17日(土)14:00~16:30
  • 【場所】オンライン開催
  • Summary「東北・新潟の可能性と未来」をテーマに、登壇者3名(ファシリテーター、ゲスト)によるトークセッションの後、参加者の意見も引き出しながら3つのキーワードを選定。その後、登壇者を含む3グループに別れ、各キーワードに関する意見交換を行い、東北圏の未来について可能性を探ります。

【【speaker]

〈ファシリテーター〉
JR東日本スタートアップ株式会社  代表取締役社長 柴田 裕 氏
2018年、JR東日本スタートアップ株式会社の代表取締役社長に就任。「JR東日本スタートアッププログラム」の開催などを通じ、「ベンチャー企業×JR東日本」によるイノベーションの社会実装に尽力。これまで4年で92件の実証実験を行い、41件を事業化。

〈ゲスト〉
株式会社エンライズコーポレーション 代表取締役グループCEO 吾郷 克洋 氏
広島県出身。IT系ベンチャーで上場を経験し、25歳でIT会社を起業。2012年、エンライズコーポレーションを設立。2018年、東北仙台に「enspace」を立ち上げる。現在、エンライズグループCEOとして「〇〇×ICT×Glocal」を掲げ、5事業11サービスを展開中。

〈ゲスト〉
株式会社スティーブアスタリスク 代表取締役社長 太田 伸志 氏

東北と東京が拠点のクリエイティブカンパニー、Steve* inc.代表取締役社長。作家、唎酒師。企業ブランディングを多数手がける他、東北学院大学や東北芸術工科大学で講義も行う。七十七銀行会報誌FLAG「大学で教えてくれないことは東北の居酒屋が答えをくれる」連載。

Program

第1部 14:00 – 14:45 東北・新潟発のBizDev/トークセッション
・登壇者より、東北圏との関わり方や事業展開について紹介いただいた後、それぞれが考える東北圏発のBizDevについてお話しいただきます。

第2部 14:45 – 15:15  東北・新潟の未来について/ワークショップ(ワールドカフェ)
・参加者の意見も引き出しながら、東北圏の未来をつくるために必要なもの・課題を洗い出します。
・登壇者と参加者の意見を集約し、キーワードを3つ選定します。

第3部 15:15 – 16:00 キーワードについて可能性を探る/ワークショップ(グループワーク)
・登壇者を含む3グループに分かれ、各キーワードに関する意見交換を行い、東北圏の未来について可能性を探ります。

16:00 – 16:30 クロージング
グループごとのワーク結果発表、アンケート回答、まとめ等

【イベント参加により得られること】

<出会い・つながり>
・東北圏でビジネスを展開している経営者に出会える
・東北圏に貢献したい人やアクションを起こしている人と出会える
・アイデアを実現したい共通の意識を持ったビジネスパートナーと出会える

<気づき・学び>
・東北圏のビジネスチャンスに気づくことができる
・東北圏に関わる仕事・働き方を知ることができる
・新規事業を生み出している経営者の経験や事例から実践につながる思考を知ることができる

<実現に向けた機会>
・漠然と考えていたアイデアやサービスに向き合い実現へ向けた機会を探れる

【イベント参加方法】

(1)登壇者との双方向型コミュニケーション(ワークショップ)を通じて、東北圏の未来について可能性を探りたい方 【 Zoomミーティングによる参加】

【定員】先着20名程度(先着順とし、定員に達し次第締め切り)

【特にご参加いただきたい方】
・登壇者と話がしたい方
・将来、何らかの方法で東北圏にビジネスで関わりたい方
・数年以内に、自社の事業で東北圏に関するビジネスの提案がしたい方・現在、東北圏で進めてい
るビジネスの規模を拡大させたい方

【参加により得られること】
・東北圏をよくするアイデアやキーワードをアウトプットできる
・多様なバックグラウンドの参加者と共に、東北圏の未来について考えることができる
・イベント終了後も登壇者、参加者と横のつながりを持つことができる 
   ※名刺アプリ「Eight」でオンライン名刺交換を行います(任意)

【留意点】
・画面と音声をONにしてご参加ください
・イベントの様子は、YouTubeLiveで配信されます

(2)オープンイノベーションや東北圏のビジネス等について興味があり、イベントの様子をご覧になりたい方【YouTubeLiveによる視聴】

【定員】人数制限はございません

【特にご参加いただきたい方】
・登壇者の話を聞いてみたい方 ※チャットによる質問も可能です
・東北圏でのビジネスに興味・関心がある方

【留意点】
・第3部は1グループ分のみリアルタイムで視聴いただけます
・残り2グループ分はイベント終了後に特設サイトよりご覧ください

【申込方法】

・(1)(2)とも、特設サイトからお申し込みをお願いいたします。
 https://bizdev-meetup.jp/kickoff
・イベント開始までに参加または視聴用のURLを送付いたします 

「BizDev Meetup!」StudyNight・Pitch概要

  • オープンイノベーションプログラム「BizDev Meetup!」は、「キックオフイベント"StudyNight"Pitch」の3種で構成されます。
  • StudyNight、Pitchの概要は以下のとおりです。詳細については決定次第改めてお知らせいたします。

【StudyNightについて】

StudyNightは、所属している組織内だけでは得られにくい、外部の技術やアイデアを学ぶことを目的とした出会いの場です。
東北圏特有の地域課題等に関するテーマを設定のうえ、当該テーマに造詣が深いファシリテーターとゲストをお招きし、仕事を終えてひと段落した時間にリラックスした雰囲気でゆるりと語り合います。

第1回
日時:2021年8月下旬開催予定 (Zoomミーティング、YouTubeLive)
テーマ案:スマート農業の未来

第2回
日時:2022年1月下旬開催予定 (Zoomミーティング、YouTubeLive)
テーマ案:MaaSの可能性とは
※日時やテーマ案は検討中のため、変更になる可能性がございます。

【Pitchについて】

Pitchでは、事業共創のきっかけを提供いたします。
事前に設定する「IoT」や「5G」といったテーマに関するアイデア・技術を有し、新たなサービスを立ち上げたい企業や個人が、先輩経営者等からのメンタリングを経て事業アイデアをブラッシュアップし、プレゼンテーションを行います。

イベント当日は、金融機関、行政、東北圏の企業などにも参加いただく予定で、東北圏の活性化、地域課題の解決に寄与する事業共創を目指します。

日時:2021年10月下旬開催予定(Remo、YouTubeLive)
※日時は検討中のため、変更になる可能性がございます。

◆本件に関する問い合わせ先(プログラム企画・運営会社)

シビレ株式会社(会社代表) info@sibire.co.jp

◆公益財団法人東北活性化研究センターについて

東北活性研は、東北圏における総合的な地域・産業活性化に関する調査研究、プロジェクトの発掘・支援及び人材育成等に関する事業を行い、地域の活力向上と持続的な発展に寄与しています。
BizDev Meetup!では、東北活性研の東北圏をカバーする広域性や産学官金の垣根を超えたネットワークを活かして多様な主体の交流を促進し、東北圏における新たな成長産業の創出と地域の魅力・活力の向上を図ってまいります。
▶︎https://www.kasseiken.jp/

Facebook Comments
PORT Editorial Officehttps://port.creww.me/
PORT by Creww is an open innovation media for startups, entrepreneurs, entrepreneurs in recovery, and companies seeking to create new businesses on the theme of social issues, operated by Creww Co.

Featured

Ando Hazama x Cube Earth] Innovating the world's urban OS with patented technology from Japan and the U.S.

Creww Growth Case Study Interview】Ando Hazama has selected Cube Earth, a startup company offering a "smart disaster prevention system" to local governments through the "Ando Hazama New Business Co-Creation Program 2022," an accelerator program for fiscal year 2022, utilizing Cube Earth, a geographic information system platform patented in the United States and Japan. Cube Earth, a startup company that provides municipalities with a "smart disaster prevention system" using the geographic information system platform "Cube Earth" patented in the U.S. and Japan, was selected for the Ando Hazama New Business Co-Creation Program 2022. The startup is developing next-generation social infrastructure infrastructure such as disaster prevention systems, smart cities, drones, and digital twin systems as part of the DX approach to municipal crisis management. What specific initiatives are they pursuing? We interviewed Hiroyuki Horii, Deputy General Manager of the Innovation Department, Corporate Strategy Division, Ando Hazama, Shigehiko Amo, Chairman of Cube Earth, and Zenshi Takeda, President and Representative Director.

Sanki Kogyo × Startups] Become a company that continues to be chosen|New Steps in Co-Creation with Startups

Sanki Kogyo Corporation, which will celebrate its 100th anniversary in 2025, has set its sights on becoming a company that will "continue to be chosen" in accordance with its vision for 2050, and is working to strengthen its core businesses and enhance the Sanki brand. One of our new initiatives is to strengthen our core business and improve the Sankiki brand. Therefore, as one of the new initiatives, we are challenging the "SANKI Open Innovation Program 2023". We interviewed Mr. Hiroyuki Sasaki, Facility Systems Business Department, Mr. Tadashi Ishiwata, Corporate Planning Department, Corporate Planning Office, and Mr. Naoya Tokuda, Corporate Planning Department, who are challenging the accelerator program for the first time, about their frank thoughts from their respective standpoints.

Ando Hazama × Air Digital × Kuki City] Tackling the challenge of extending healthy life expectancy through digital sports!

Ando Hazama, a general construction company that promotes the creation of new businesses through open innovation, has selected Air Digital Inc. Air Digital, Inc., a company involved in the development of digital sports space and the operation of digital sports fields, was selected for the program. Subsequently, Ando Hazama, Air Digital, and Kuki City, Saitama Prefecture, signed a collaboration agreement and are now working together on "Sports 60 & Smart," one of the largest digital sports clubs in Japan, which is located in the "Ario Washinomiya" shopping mall facility in Kuki City. What specific initiatives are being undertaken? We interviewed Tsubasa Sakakibara, Manager of the Innovation Department of Ando Hazama's Corporate Strategy Division, Sobaku Maeda, Representative Director of Air Digital, and Takeshi Kanazawa, a member of the Sports Promotion Section of the Health and Sports Department of the Kuki City Office.

Startup Recruitment] Caring for Community Health|Future Aisei Pharmacy with Roots in the Community through New Business

Aisei Pharmacy has more than 400 dispensing pharmacies nationwide. As the company will soon celebrate its 40th anniversary, we are challenging the accelerator program in search of the next pillar of our business! Aiming to become a pharmacy that is needed by local residents, the company will explore the possibility of creating new businesses. In this interview, we spoke with Hiroyuki Hori, General Manager of the Business Planning Department of Aisei Pharmacy Inc. about why Aisei Pharmacy is now taking on the challenge of open innovation with startups.
Facebook Comments
en_USEN