『大東建託アクセラレーター2019』は、大東建託の経営資源とスタートアップ企業※2の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネスやサービスの共創を目指すものだ。
Crewwのホームページ内の専用WEBを活用した選考プロセスにより、大東建託とスタートアップ企業は、シナジー確認から協業までの最終ゴールに向けて、簡単で迅速な選考プロセスの下、強力な連携機会の発掘が可能となる。
大東建託は、1974年の創業以来、賃貸住宅の建設・不動産事業を中心としながら常に時代の変化とニーズに応じ事業分野を拡大している。現在は、新領域にも積極的に力を入れており、主力事業を基本としつつも、介護・保育、エネルギー、国内外不動産投資など、複合的な機能の一層の高度化を図ることを掲げ、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした建設・不動産事業に留まらない『生活総合支援企業』を目指している。
大東建託は『大東建託アクセラレーター2019』を通じて、生活者が快適に暮らすことができる社会の実現を図るほか、安心できる将来の実現など、既存事業の枠にとらわれない顧客満足につながる全く新しいサービスをスタートアップ企業と共創することで、社会全体の課題解決に繋がる新たな価値を創造する事を目指す。
1 A community of investors, advisors, and other supporters of startup companies.
2 A system for co-creating innovative businesses and services by not only relying on the company's own management resources and technologies, but also by collaborating with external parties.
※3 独自の技術やアイデアによって前例のないビジネスモデルを創出し、既存マーケットに挑戦する成長速度の速い企業
『大東建託アクセラレーター2019』概要
1. 募集期間:2019年10月7日(月)~2019年10月18日(金)
2. 対象となる企業:国内外すべてのスタートアップ企業。業種不問。
3. 目的:生活者が快適に暮らすことができる社会の実現を図るほか、安心できる将来の実現など、既存事業の枠にとらわれない顧客満足につながる全く新しいサービスをスタートアップ企業と共創することで、社会全体の課題解決に繋がる新たな価値を創造する事を目指します。
4. エントリー方法:Crewwのホームページ内専用WEBサイトにて協業案を提案。
スタートアップ企業が活用できる大東建託の経営資源
(1) 賃貸物件入居者様や物件オーナー様とのつながり(日本一の大家さん)
➤当社グループの管理物件入居者様約200万人※2019年3月末現在
➤オーナー様86,562人※2019年6月末現在
➤当社運営アプリ会員(賃貸物件入居者様:550,116名、物件オーナー様:51,048名)
(2) 日本で一番住宅をつくっている会社の蓄積データ
➤全国の管理物件数173,504棟※2019年6月末現在
➤年間新築賃貸住宅の供給戸数約60,000戸
➤全国の管理戸数1,135,705戸※2019年6月末現在
➤お部屋探しのお問い合わせ件数約450,000件/年
➤入居者斡旋成約件 数320,000件/年
➤提携不動産会社 約13,000社
➤退去件数約240,000件/年
➤他社管理賃貸住宅のデータ 約76.8万件
➤全国の土地情報約600万件
(3) 全国に展開する建築現場
➤(常時)稼動現場約2,500件
➤(常時)稼働作業員約7,000人
➤年間完成物件 約6,000物件
➤設計・施工協力会社 約10,000社(作業員60,122人)
➤外国人技能実習生(169社での受け入れを支援 *在籍人数486名)
(4) 全国で活躍するスタッフや支店
➤グループの従業員17,646人※2019年3月現在
➤全国に広がる仲介店舗416支店
➤大東建託グループに所属する専門技能・資格者
設計施工 技術者(3,246名)/1級 建築士(1,517名)/1級建築施工管理技士(2,176名)/FP関連資 格(593名)/賃貸 管理部門スタッ フ(2,909名)/宅地建 物取引士 (2,998名)/管理 業務主任者(434名)/法人顧客営業(約190名)
(5) 生活総合支援を目指すグループ会社
➤株式会社ガスパル(LPガス・都市ガス共有)
➤大東エナジー株式会社(電力小売)
➤ケアパートナー株式会社(介護・保育)
➤大東コーポレート株式会社(障がい者雇用)
➤大東みらい信託(不動産管理信託・資産承継コンサルティング)
(6) 「ROOFLAG(ルーフラッグ)賃貸住宅未来展示場」
2020年春完成予定である賃貸住宅の「住まい」や「暮らし」の最新研究や取組を紹介する情報発信施設を活用しての提案が可能です。