現場の「人手不足」と「属人化」——この協業群に共通する動機
行政ニーズの増加と職員の減少が同時進行する矛盾を技術で埋める
報告会で繰り返し出てきたキーワードは「人手不足」と「属人化」だ。人口減少が続く自治体では、行政ニーズの増加と職員の減少が同時進行している。その矛盾を技術で埋めようというのが、この8社に共通した動機でもある。後編で登場するのは、現場業務改善・インフラ維持領域の4社と、医療・福祉・教育領域の4社だ。
現場業務改善・インフラ維持領域の4社——「ブラックボックス」を壊す
9 株式会社スタディスト × 府中町|マニュアルのブラックボックスを壊す「Teachme Biz」

属人化・運用コスト・住民コストの3課題を、画像・動画ベースのデジタルマニュアルで解決
AIマニュアル「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を展開するスタディストは、府中町と「行政業務の脱ブラックボックス化」をテーマに協業を進めている。
府中町が抱えていたのは3つの課題だった。業務ルールがベテラン職員の経験値に依存し、特定の職員に負荷が集中する「属人化」。法改正のたびに膨大なマニュアルを手作業で更新しなければならない「運用コスト」。そして窓口での書類不備による住民との差し戻しが生む「住民コスト」だ。「本来職員がクリエイティブな時間に充てるべき時間が、なくなってしまっている」——スタディスト阿部氏はそう問題を整理した上で、AIによる自動翻訳機能や法改正の自動反映機能も活用し、運用負荷そのものを下げる設計をとっている。
実証は5フェーズで構成され、現時点ではフェーズ2のコンテンツ精査の段階にある。最も現場負荷が高いマイナンバー関連業務を皮切りに、2025年度内の検証完了を目指している。「成功モデルをまず作り、横展開していく」という段階的アプローチは、大組織での定着を見据えた現実的な戦略だ。
10 株式会社Trive × 府中市|ツール導入より先に「意識改革」から始めるDX

DXの重要性を認識した職員84%、一方で具体的テーマを特定できた職員は46%
府中市に採択されたTriveは、コンサルティングとシステム開発を事業の柱に持つ。府中市では人口減少の中で行政ニーズが増え続け、令和6年の歳入額260億円・財政力指数0.44という財政制約の中で、業務の抜本的見直しが求められていた。
Triveが提案したのは「カイゼン塾」という社内変革プログラムだ。ツール導入からではなく、まず管理職の意識改革から始めるというアプローチが特徴的だった。2026年2月に実施した第1フェーズのセミナーでは「DX業務改善の重要性を認識した職員84%」「セミナー内容の理解度89%」という数字が出た。一方で「具体的な改善テーマを早期に特定できた職員は46%」にとどまった。「意識が変わるだけでは業務は変わらない」——Trive鎌田氏はこの結果を「想定内」と表現した。5月開始の「カイゼン塾」で具体的な行動変容につなげていく計画だ。
11 フィールドクロス株式会社 × 三原市|橋梁1031本をスマートグラスで点検——遠隔指示と新人育成を同時に実現

「人員削減」から「人員配置最適化」へ——現場の安全上の制約と向き合いながら仮説を修正
三原市が管理する橋梁は1031本。年間約200橋梁の定期点検が必要で、そのうち約3分の1を市職員が直接実施している。フィールドクロスは、スマートグラス「InfoLinker3」とクラウドサービス「LinkerWorks」を組み合わせたソリューションで挑んだ。ハンズフリーでの作業記録・ビデオ通話を可能にし、遠隔からのリアルタイム入力支援と熟練技師による新人育成を実現する設計だ。
ただ実証は一筋縄ではいかなかった。当初は「人員削減」を想定したが、安全上の理由から現場の人員削減は不可能と判明。試行錯誤の末に現在は「現場は技師主体、事務方は入力に専念」というモデルを検証中だ。「1橋にかかる移動・点検・調書入力の時間を50分削減し、現場に行く人員を減らすことで移動にかかる負担を軽減できると考えています。市職員が担当している年間70橋だと、年間約60時間の削減効果、時間単価で換算すると、年間約20万円のコストダウンとなります。」という試算も出ており、人員配置の最適化による業務効率化という方向性が固まりつつある。
12 株式会社Liberaware × 福山市|「12年見えなかった場所」を手のひら大のドローンが映す

硫化水素が発生する下水処理施設をノーエントリーで点検——NHKも取材に訪れた実証
福山市との協業で登壇したLiberawareの今井氏は、プレゼンの途中で実機ドローンを飛ばしてみせた。手のひら大の小型機体「IBIS」は壁にぶつかっても飛行し続けるという特性を持つ。福山市との実証は「下水施設の内部点検」だ。深さ15m・奥行き30m・幅6mの施設には底部に汚泥が溜まり、硫化水素が発生する。人が入れば命にかかわる環境だ。
IBISを使い「ノーエントリー」での点検を実施した結果は明快だった。「12年間一度も見たことがなかった箇所の映像を鮮明に納品できた」。NHKも取材に訪れたこの実証は、インフラ老朽化問題が深刻化する日本において広く横展開できる可能性を示している。
医療・福祉・教育領域の4社——「制度の持続性」と「地域の未来」に挑む
13 株式会社Care Fran × 三原市|AIが要介護認定調査の「74項目」を代替——1件あたり30分の事務時間短縮を実証

全国平均40日に膨らんだ認定処理日数を、音声録音×生成AI解析で短縮へ
介護認定の結果が出るまでに30日を超えてしまう「認定調査30日の壁」問題は今、全国の自治体に共通する課題だ。平均処理日数が国の指針(30日以内)を超え、全国平均は約40日に達する。三原市と実証を進めているCare Franは、要介護認定調査にAIを導入し、業務効率化を図るスタートアップだ。
実証では調査員が認定調査時の音声をスマートフォンで録音し、そのデータを生成AIで解析、74項目の調査票を自動採点する。現時点では、ベテラン調査員による記録内容との照合で80%超の一致率を確認しており、さらなるチューニングで90%到達も視野に入る。定量的な成果として「1件あたりの事務作業時間を90分から60分へ、約30分短縮」という数字が出ている。
CareFran代表の久保田は、「認定調査後の事務作業を短縮することで、自治体職員や調査員の負担を軽減し、結果として認定処理全体の迅速化にもつなげていきたい」と語る。
介護認定の遅れは、利用者本人や家族の不安、自治体職員の業務負荷、介護保険制度全体の持続性にも関わる課題だ。CareFranは、音声録音と生成AIを活用した認定調査支援の実証を通じて、全国の自治体に展開可能な新しい業務モデルの確立を目指す。
14 メディフォン株式会社 × 三原市|33言語対応の遠隔医療通訳で外国人市民が「安心して受診できる」インフラを

利用実績より認知定着を優先——実証期間を3ヶ月延長した判断の背景
三原市ではメディフォンとの協業も走っている。テーマは外国籍市民の医療アクセス支援だ。33言語対応・24時間365日の遠隔医療通訳サービス(mediPhone)を持つ。今回の実証は企業・日本語学校・行政を通じた周知活動を先行させ、「頼れるサポートがあることを知ってもらう」ことを最初のステップと定めた。当初4ヶ月の実証期間を2026年6月まで3ヶ月延長したのも、「利用に至るには、認知に時間を要する」という課題が実証事業の過程で明らかになったからだ。外国籍人口が増加する地方都市にとって再現性の高いモデルの構築を目指す。
15 株式会社INOSHISHIYAH × 東広島市|子どもの「学び」が地域の「成果物」になる——ヒアリングと納品で実践的教育を

「教育はコストではなく、投資だ」——設備投資不要・規模を選ばない持続型モデル
「教育はコストではなく、投資だ」——東広島市と協業するINOSHISHIYAH代表の清水氏は、教育の課題の本質をこう整理した。清水氏が提案するのは、子どもたちが地域の行政・企業・店舗に直接ヒアリングを行い、動画やチラシ・リーフレットといった「成果物」を納品するという教育モデルだ。学びが地域課題の解決と直接連動することで、子どもには実践的なモチベーションが生まれ、受け入れ先には具体的な成果が届く。「人が育てば町が育つ、町が育てば産業が育つ」という長期ビジョンは、人口減少時代の地域活性化に対する一つの本質的な答えかもしれない。
16 合同会社GinLeaf × 呉市・江田島市|TikTokで製造業の魅力を発信し「消費より生産」の人材を育てる

2自治体と同時実証——プログラミング教育から就労促進TikTokまで
江田島市を拠点とするGinLeafは、呉市と江田島市の2自治体と同時に実証を進める。江田島市との取り組みは、小学3年生を対象にマイクロコンピューター「micro:bit」を使ったプログラミング教育を実施し、地元高校生を「教えられる人材」として育てることも視野に入れている。呉市との取り組みは若者・女性向けの就労促進。市内に魅力的な職場が存在するにもかかわらず若者に届いていないという課題に対し、TikTokを活用したショート動画制作で企業の魅力を発信する。いずれも今年度は準備段階だが、江田島市での移住促進TikTok事業の実績を横展開した提案だ。
現場の「リアル」に向き合い続けた8社——共通する誠実さ
8社の発表に共通していたのは、課題を隠さない誠実さだ。フィールドクロスは「人員削減という当初の仮説は現場で覆された」と語った。「実証はできたが本導入への道筋が見えにくい」という構造的な問題も複数の発表から透けて見えた。
それでも、30年見えなかった施設が映像化され、介護認定の30分短縮が数値で確認されたという事実は、次のフェーズへの確かな根拠となる。The Meet 広島オープンアクセラレーターは来年度も継続予定だ。vol.3では産業DX・一次産業・交通・エネルギー領域の8社をレポートする。
Program Overview
| program-name | The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge 2025 |
| organizing | Hiroshima prefecture (Chuugoku area) |
| 共同運営 | Creww Corporation |
| Participating cities and towns | 県内16市町・33件の実証 |
| uniform resouce locator | https://growth.creww.me/e1912bf9-6e97-11f0-a2eb-a15371714b97.html |








