司法分野で進むDX化
多くの業界で推進されているデジタルトランスフォーメーション（DX）は、司法分野においても例外ではなく、司法アクセスを改善するため、民事裁判のIT化について2025年の完全実施を目標に議論が進められています。
また、紛争の多様化に対応するため、裁判外紛争解決手続き（ADR）のオンライン化（ODR）についても、法務省のODR推進検討会において社会実装をするための取組みについて議論が進行The company is doing so.
日本初のチャットによるODRサービス「Teuchi」について
ミドルマンは、デジタル時代の紛争解決インフラとして期待されている日本初のチャットによるODRサービス「Teuchi」を開発・提供The company is doing so.
専用チャットルーム内における非対面による手続きで、相談や交渉、調停申立てから合意書の取り交わしまでオンライン上で完結できる仕組みです。
特にコロナ禍の現在のような状況において、どこにいてもスマホひとつでトラブルを解決することができることから、当事者を感染リスクから守ることはもちろんのこと、直接交渉や移動のストレスをなくすことで、リーガルサービスへのアクセスを圧倒的に改善I will do so.
「新日本法規出版×ミドルマン」紛争解決を支援するデジタルサービス創出へ
新日本法規出版Ha,法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届け続けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることこそが、果たすべき役割であると考えています。
そこで同社は、「イノベーション創出を積極的に推進し、新しいビシネスアイデアや最新のテクノロジーを活用した事業開発を加速していく」という方針のもと、スタートアップ企業との協業による事業創出などを通じて、ユーザー視点による「法律実務における課題解決」の実現We aim to
ミドルマンとは、ODR関連のサービスにおける業務提携を行うことを見据えて基本合意し、同社の展開する「Teuchi」と、新日本法規出版が保有する法律関係の解説書・手続書などのコンテンツや専門家とのネットワークを活用した新たなサービスの創出We will continue to work toward this goal.
また新日本法規出版は、今後のミドルマンの発展と、両社による新たな事業展開の支援を目的として、ミドルマンへの出資を行いました。今回の基本合意・出資を契機に、ミドルマンとの協業関係を深めることで、紛争解決を支援するデジタルサービスを世に生み出し、さまざまな分野のビジネスをサポートしていく予定です。
■ミドルマン株式会社 概要
設 立：2012年4月2日
代表者：代表取締役 三澤 透
事業内容：ODRシステムTeuchi、内部通報システムdialogbox
URL:https://www.middleman.jp/
■新日本法規出版株式会社 概要
代表者：代表取締役社長 星 謙一郎
本 社：愛知県名古屋市中区栄一丁目23番20号
URL:https://www.sn-hoki.co.jp/company/
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