12.8 c
Japan
Wednesday, December 6, 2023

What is DX? Introduction to the Digital Transformation implementation process and benefits.

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業の働き方をデジタル化することで生産性や競合優位性を向上させることです。日本では生産人口の減少が見込まれていることから、市場環境を維持するためには一人ひとりの生産性向上が欠かせません。そのために用いられるのがDXですが、そもそもDXとはどんな概念でどんなメリットがあるのか、あまりよく分からない場合もあるでしょう。

そこで、今回はDXの概要やメリットについて紹介していきますので、DX導入を検討する上での参考にしてください。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の概念や言葉の意味 

First, let's review an overview of DX.
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用して業務や仕事の流れ、企業文化を改革し、生産性や競争優位性を高めて企業としての価値を上げていくための取り組みです。

日本では1990年代後半から2000年代前半にかけて「IT革命」と呼ばれる社会全体のIT化が進みましたが、この時の主な取り組みはインターネットやIT端末の導入することでした。

一方、DXはこれをもう一段推し進めた概念で、インターネットやIT端末を活用して生産性や競合優位性を保つためのツールとしてデジタル技術の活用が求められます。例えば、車を持っていてお金を稼ぎたい人と、安く移動したい人を繋ぐ「ライドシェア」や、宿泊場所を提供したい人と安く泊まりたい人を繋ぐ「民泊」などがDXに成功した事例です。

日本でのDX導入状況

日経BP総合研究所イノベーションICTラボが実施した「デジタル化実態調査」によると、日本でDX導入を推進している企業の割合はわずか36.5%。大半の企業はDX導入を推していない状況です。欧米と比較すると5年〜10年は遅れているとされており、DXの導入促進は今後の課題といえるでしょう。

経済産業省がDXを推進している理由

日本におけるDXの導入が遅れている状況については政府も憂慮しており、経済産業省が中心となって導入を推進しています。ここではなぜ経済産業省がDXの導入を推進しているのか、その理由を紹介していきます。

国を挙げたデジタルシフトの推進

日本の労働生産性は先進国の中で最も低いですが、その理由の一つに「お役所仕事」が挙げられます。お役所仕事とは定型的で融通が効かない働き方を意味する俗語で、企画や申請の内容ではなく、書類作成のプロセスが適切におこなわれているかで書類の可否を判断する働き方です。このお役所仕事の最たるものが「お役所」そのものである官公庁です。

少子高齢化もあり、この先労働人口の減少が確実とされる日本では、生産性向上が今後の経済成長には不可欠とされています。しかし、この生産性向上を阻んでいるのがお役所仕事です。そのため、政府や官公庁などが国を挙げてDXを導入する「デジタルシフト」を推進することで、お役所的な働き方から脱却するのが狙いです。

経済産業省が提唱する「2025年の壁」とは?

国を挙げてDXを推進する必要性を社会に投げかけたレポートが、経済産業省発表の「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」です。このレポートの中では「DX導入が進まなければ、年間で最大12兆円の経済損失が生じる」と警鐘を鳴らし、DXを積極的に導入していく必要性を提唱しました。これだけの経済損失が生じることを国が示した点は特徴的。このレポートが大きな影響を与えることで、DX導入が進んでいくことが期待されます。

DX導入のメリット


これまでDX導入を推し進める意義や必要性について紹介してきました。続いて、DX導入を進めると企業にとってどんなメリットがあるか解説していきましょう。
デジタル化・クラウド化による生産性向上
DX導入の最も大きなメリットは、業務をデジタル化・クラウド化することによる生産性の向上です。DXを導入すると、それまで手動でおこなっていた業務を自動化できたり、ソフトウエアの更新を自動でおこなえたり、様々な業務負荷やコスト削減の効果が見込めます。

同じ内容の業務を短時間でおこなえるため、必要なコストが減ることで生産性が向上し、企業の収益構造を改善する効果が期待できるでしょう。

業界をリードし、イノベーションを起こす可能性が広がる

業界によってはDX導入が全く進んでいないケースもあります。このような業界で先進的にDXを導入すると、そのやり方が業界の主流になり、自社で生み出したビジネススキームが業界のデファクトスタンダード(自社の製品や仕様が広がり、事実上の標準規格になること)に発展する可能性があります。現在は大手企業や伝統企業が業界のルールや商習慣を作っている場合でも、DXによって業界の勢力図を変えるチャンスが広がります。

また、DXの導入により既存技術とデジタルが融合すれば新たな技術や製品が誕生し、イノベーションを起こす可能性も広がります。これまで社会を発展させてきた数々のイノベーションも、その多くは既存の技術に新たな概念や技術を掛け合わせて生み出されてきました。DXを導入することで、業界での競合優位性を築くことができる点が大きなメリットであるといえます。

DXの導入プロセス

DXを自社に導入するためには、どんなプロセスが必要でしょうか。ここでは、DXを取り入れるための最初のステップについて紹介していきます。

経営戦略とビジョンを作成する

DX導入を阻害する要因の一つに、その意義を理解しない経営陣や今までの働き方に慣れた従業員からの反発が挙げられるでしょう。スムーズにDXを導入するためには経営戦略にDX導入を積極的に推進する方針を明記し、企業方針として明確に打ち出すことがひとつの手といえます。

またビジョンを作成することもおすすめです。企業の生産性や企業価値を向上させるためにはDXの導入が必要で、導入すると企業にどんな変化が訪れメリットが享受できるのかを明らかにすれば、経営陣や従業員にもDX導入の必要性を理解してもらうことができるでしょう。

デジタル化すべき事業を抽出する

企業としてDX導入を進めるという方向性を明確に打ち出すことができたら、次は業務を分析してデジタル化できる事業を抽出し、その事業を実際にDX化していゆきましょう。イメージしやすい例としては、経費精算が分かりやすいです。

経費精算は、現場社員は申請書の作成や領収書の保管の手間があり、経理担当は仕分けや支払いに追われる業務です。経費精算についてはクラウド化したサービスがあるためDX化は比較的容易ですが、このように社内にある非効率な業務を抽出し、効率化を図っていきましょう。

DXについて理解し、社内への導入を進めていこう


DXは企業における業務のデジタル化を促進することで、生産性や競合優位性の向上が期待できる概念です。日本においてDXの導入はまだ十分には進んでいませんが、だからこそ他社に先んじて導入することで、業界をリードしたり、イノベーションを起こすことが期待できます。

DX導入にあたっては、経営方針としてDX導入を打ち出して業務内容を見直し、DX化できる業務を抽出することがポイントです。ぜひ、DX化によって生産性が高く働きやすい職場づくりを推進していきましょう。

Facebook Comments
PORT Editorial Officehttps://port.creww.me/
PORT by Creww is an open innovation media for startups, entrepreneurs, entrepreneurs in recovery, and companies seeking to create new businesses on the theme of social issues, operated by Creww Co.

Featured

Ando Hazama x Cube Earth] Innovating the world's urban OS with patented technology from Japan and the U.S.

Creww Growth Case Study Interview】Ando Hazama has selected Cube Earth, a startup company offering a "smart disaster prevention system" to local governments through the "Ando Hazama New Business Co-Creation Program 2022," an accelerator program for fiscal year 2022, utilizing Cube Earth, a geographic information system platform patented in the United States and Japan. Cube Earth, a startup company that provides municipalities with a "smart disaster prevention system" using the geographic information system platform "Cube Earth" patented in the U.S. and Japan, was selected for the Ando Hazama New Business Co-Creation Program 2022. The startup is developing next-generation social infrastructure infrastructure such as disaster prevention systems, smart cities, drones, and digital twin systems as part of the DX approach to municipal crisis management. What specific initiatives are they pursuing? We interviewed Hiroyuki Horii, Deputy General Manager of the Innovation Department, Corporate Strategy Division, Ando Hazama, Shigehiko Amo, Chairman of Cube Earth, and Zenshi Takeda, President and Representative Director.

Sanki Kogyo × Startups] Become a company that continues to be chosen|New Steps in Co-Creation with Startups

Sanki Kogyo Corporation, which will celebrate its 100th anniversary in 2025, has set its sights on becoming a company that will "continue to be chosen" in accordance with its vision for 2050, and is working to strengthen its core businesses and enhance the Sanki brand. One of our new initiatives is to strengthen our core business and improve the Sankiki brand. Therefore, as one of the new initiatives, we are challenging the "SANKI Open Innovation Program 2023". We interviewed Mr. Hiroyuki Sasaki, Facility Systems Business Department, Mr. Tadashi Ishiwata, Corporate Planning Department, Corporate Planning Office, and Mr. Naoya Tokuda, Corporate Planning Department, who are challenging the accelerator program for the first time, about their frank thoughts from their respective standpoints.

Ando Hazama × Air Digital × Kuki City] Tackling the challenge of extending healthy life expectancy through digital sports!

Ando Hazama, a general construction company that promotes the creation of new businesses through open innovation, has selected Air Digital Inc. Air Digital, Inc., a company involved in the development of digital sports space and the operation of digital sports fields, was selected for the program. Subsequently, Ando Hazama, Air Digital, and Kuki City, Saitama Prefecture, signed a collaboration agreement and are now working together on "Sports 60 & Smart," one of the largest digital sports clubs in Japan, which is located in the "Ario Washinomiya" shopping mall facility in Kuki City. What specific initiatives are being undertaken? We interviewed Tsubasa Sakakibara, Manager of the Innovation Department of Ando Hazama's Corporate Strategy Division, Sobaku Maeda, Representative Director of Air Digital, and Takeshi Kanazawa, a member of the Sports Promotion Section of the Health and Sports Department of the Kuki City Office.

Startup Recruitment] Caring for Community Health|Future Aisei Pharmacy with Roots in the Community through New Business

Aisei Pharmacy has more than 400 dispensing pharmacies nationwide. As the company will soon celebrate its 40th anniversary, we are challenging the accelerator program in search of the next pillar of our business! Aiming to become a pharmacy that is needed by local residents, the company will explore the possibility of creating new businesses. In this interview, we spoke with Hiroyuki Hori, General Manager of the Business Planning Department of Aisei Pharmacy Inc. about why Aisei Pharmacy is now taking on the challenge of open innovation with startups.
Facebook Comments
en_USEN