Tuesday, November 17, 2026

【ヤマサキ × TPO】「オンラインと対面で従業員をサポート」——創業151年の製造業企業と両立支援スタートアップが挑んだ、離職防止の実証実験

明治8年創業の株式会社ヤマサキと、働く人たちの仕事と生活の両立をサポートするサービス「YourConcierge」を展開するTPOの協業が始まったのは2024年8月。「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて出会った両社は、社員の離職防止という課題に1年間向き合ってきた。登録率・利用率ともに課題が残る中でも、対面相談の可能性と製造業特有の文化的障壁が明確になりつつある。実証実験のリアルを、ヤマサキ 水島営業所第一工事課 課長代理の内海 秀行氏とTPO 西日本エリアマネージャーの船橋 咲希氏に話を伺った。

「社員の減少が気がかりだった」——協業が生まれた背景

――まず、ヤマサキさんがTPOさんを採択した理由を教えてください。

inland sea 弊社の水島営業所は岡山県倉敷市に拠点を置く製造系の事業所で、職人気質の従業員が多い職場です。時代が変わる中で、新入社員を含む社員の離職防止のため、メンタル面でのケアの必要性を感じていました。社員の減少が気がかりで、仕事の環境を改善したかった。特に若手の退職は、なんとか食い止められないかと思っていたんです。介護・育児・キャリアなど、プライベートの悩みを一元的に受け付けるYourConciergeのサービスが、その課題に応えられると判断して採択しました。

――TPOさんは、なぜこのプログラムに応募されたのでしょうか。

船橋 弊社は創業から10期目を迎えますが、主に首都圏のオフィスワーカーを対象に相談実績を重ね、仕事と生活の両立支援を通じて、従業員の生産性向上や職場への定着に貢献してきました。一方で、地方拠点や製造業で働く方々への展開については、十分に検証できていない状況でした。ヤマサキさんのオープンイノベーションプログラムへの応募が、その挑戦のきっかけになりました。ヤマサキさんが「離職を食い止めたい」という課題を持ち、私たちが「製造業でのサービス受容性を試したい」という課題を持っていた。この相互の課題が、協業の土台をつくったと思っています。従業員だけでなく、その家族——たとえば配偶者の介護施設探しや体調不良時の病院調査なども相談できる点も、弊社サービスの特徴のひとつです。

【募集】(株)ヤマサキ × オープンイノベーションプログラム2024|未来を築く、その手をとめない

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124名を対象に、1年間の実証

――ヤマサキさんはこのシリーズで複数のスタートアップとの協業を走らせていますね。TPOさんとの協業チームはどのような体制でしたか。

inland sea 水島営業所の本岡と、本社の小川を含めた複数名でプロジェクトを担っています。他の協業と同様、会社に言われたからではなく、課題を感じているメンバーが自発的に動いてきたことが、この取り組みを続けてこられた理由だと思っています。離職防止というテーマは、現場担当者にとってとても切実な問題なので、当事者意識が自然と高まります。

――実証実験の設計を教えてください。

船橋 対象はヤマサキ水島営業所の技能系社員124名で、2025年8月から2026年7月までの1年間です。対象者の中には、会社用のメールアドレスや会社支給のパソコンを持たない方も多い。そのため、個人のスマートフォンを活用した利用を前提とし、会社側から強制登録を求めない形でスタートI did.
実証期間を1年と長く取ったのは、私たちの考え方から来ています。介護は1回相談して終わりではない。介護のステージが変わるたびに相談が必要になり、介護している方のメンタルが病むこともある。単発ではなく、継続的な伴走型支援が必要だと考えているので、サービスの真価は長期的な関与の中でより見えてきます。その設計思想が1年という期間に反映されています。アンケート(サーベイ)の回収も組み込み、「オンラインとオフラインのどちらが相談しやすいか」「プライベートの悩みの実態はどうか」といったデータの収集も今回の目的のひとつでした。

「転機は、コンシェルジュが現場に足を運んだこと」

――現時点での成果と、見えてきたことを教えてください。

inland sea 登録者数は124名中49名です。月30時間まで設定された利用可能時間に対し、実際の利用時間は少ない状態が続いています。数字だけを見れば、厳しい結果です。ただ、私自身はプロジェクトメンバーとして手応えを感じている部分も確かにあって、だからこそ諦めずに施策を続けてこられました。
最初はチラシを社内に配布する形でスタートしましたが反応は薄く、TPOと協力してQRコード付きの小型カードを作ったり、オンライン説明会を開催したりと手を尽くしました。それでも伸びは限定的でした。

船橋 転機となったのは、コンシェルジュが実際に水島営業所に足を運んだことです。対面での説明会と個別相談会を実施したところ、「こんなことも相談できるんだ」という声が上がり、登録者数と相談件数が増加しました。オンラインに馴染みがない方や、顔の見えない相手への相談への心理的ハードルが非常に高いということが、今回の実証を通じて明確に見えてきました。コンシェルジュと直接話した従業員からは「相談できて良かった」という声も届いています。

150年企業の文化と、デジタルの間で

――現場でぶつかった壁を教えてください。

inland sea 現場の作業員と総合職の間で、このサービスへの見方がかなり違います。現場の方はガラケー利用者もいるし、パソコンを使い慣れていない方もいる。システムが使いづらいという方が、ほとんどになってくるのが現実It is.
困ったことがあれば同僚に聞けばいい、という横のつながりの文化が根付いているのも、サービス利用率が上がらない一因だと思っています。また、コンシェルジュの訪問で個別相談をセッティングする際、声をかけられた従業員が「何かあるのか」と周囲から思われることへの懸念もありました。

船橋 日本には、苦しんでいるところを外に見せにくい文化があると感じます。白鳥のように、表では優雅に見えても、水の下ではもがいている。苦しいと声を上げにくい、できていない自分を責めてしまう——そういう文化的背景も、相談サービスの浸透を難しくするひとつの要因です。一方で、個人が抱える課題は以前よりも複雑になっています。 仕事だけでなく、育児や介護など複数の役割を担う方が増えるなか、「自分で何とかしなければ」という思いから、悩みを抱え込んでしまうケースも少なくありません。
製造業の現場は、その傾向がより強いと感じています。社内でのコミュニケーションは私たちが直接介入しにくい領域でもあります。その部分でヤマサキの担当者の方々に本当に助けていただきました。外部のサービスが組織に浸透するかどうかは、社内の推進者が社内広報などにご協力いただけるかどうかも、大きなポイントのひとつだと今回改めて感じています。

inland sea 1年の実証実験だけでは目に見える成果を出すのが難しいと感じています。延長したいのですが、そのためには費用対効果など多面的に考慮する必要があり、数字だけでは伝わらない定性的な変化をどう見せるか——これは多くの企業の共通課題だと思います。

「ハイブリッド」という答えへ

――改めて、この1年間の実証を通じてお互いに気づいたことを教えてください。

船橋 製造業の現場の方たちが、オンラインに対して心理的な距離感を持っているかを、リアルに体感できました。私たちのサービスは「困ったときにすぐ相談できる」という前提で設計されていますが、「困った」と認識すること自体のハードルが高い現場があるということを学びました。これは地方・製造業に展開する上で、非常に重要な知見です。

inland sea コンシェルジュが実際に現場に来てくれたとき、従業員の反応が明らかに変わったんです。顔が見える、声が聞ける——それだけで、サービスへの見方が変わる。オンラインサービスの方が気軽に使えるだろうと考えていた私たちにとって、大きな気づきでした。「対面でなければ届かない」という感覚は、数字には出てこないけれど、確かな手応えとしてあります。

――残りの実証期間と、その先をどう見ていますか。

inland sea 対面でコンシェルジュに話した人は、ハードルが明らかに下がります。だから対面の機会を増やすことが、今できる最善策だと思っています。4月末に再度コンシェルジュが水島営業所を訪問し、さらに多くの従業員との対面相談の機会を設ける計画が進んでいます。

船橋 もし実証期間終了後もご利用いただけるなら、オンライン相談窓口だけでなく、コンシェルジュとの対面相談を組み合わせたハイブリッドな形での提供を検討したいと思っています。製造業の方たちも本当にいろんな悩みを抱えながら、肉体的にも負荷の大きい仕事をされている。企業が介入しにくいプライベートの課題に寄り添うことで精神面もフォローし、より前向きに仕事に取り組めるサポートを。第三者に助けを求めることが恥ずかしくないという文化も根付かせていきたいです。

inland sea 本当に悩みがないのであれば、それはそれでいいことかもしれません。しかし、離職者が多少なりとも発生する現実があるので、離職防止のために何をすべきかは考え続ける必要があります。残りの期間で対面相談の機会を増やした結果、何が変わるのかを見ながら、製造業でのエンゲージメント向上のための知見を積んでいきたいと思っています。「利用率が低い」という数字の裏にある現実——製造業現場でのデジタル機器への抵抗感や心理的ハードルの構造——は、実際に試さなければ見えなかった情報です。たとえ数値が厳しくても、この実証から得た知見は、次の手を考える上での確かな土台になっていると感じています。

interviewee
船橋 咲希(Funahashi Saki)  株式会社TPO 営業/西日本エリアマネージャー
従業員のプライベートを支えるコーポレートコンシェルジュサービスの提案を担当。自身も3歳の子どもを育てながら働く中で、日々の両立の難しさを実感。TPOのビジョンでもある「誰もが自分の力を最大限発揮できる社会の実現」を目指している。
interviewee
内海 秀行(utsumi hideyuki)  株式会社ヤマサキ 水島営業所第一工事課/課長代理
株式会社ヤマサキ入社後、製鉄所内における築炉工事の監督として工事管理業務に従事。技能系社員への作業指示を行うとともに、現場の安全管理を担当している。また、煉瓦職人を目指す新入社員の世話係として、教育・指導や作業への定着支援を行う。
name of company株式会社ヤマサキ
Establishment1875年(明治8年)
Location福岡県大牟田市大字橘11番地
representative代表取締役社長 山﨑 一正
Business1.各種築炉工事 2.土木・建築・設計施工 3.保温並びに保冷工事 4.製缶・配管・機械据付工事 5.建設機械・器具の製造、販売 6.飲食店の経営
uniform resouce locatorhttps://www.yamasaki-grp.co.jp/
name of company株式会社TPO
Establishment2016年7月7日
Location東京都港区東麻布1-9-15
representative代表取締役 マニヤン麻里子
Businessコーポレートコンシェルジュサービスの企画・提供、セミナー・研修、人材派遣サービス
uniform resouce locatorhttps://tpo.me/

PORT Editorial Officehttps://port.creww.me/
PORT by Creww is an open innovation media for startups, entrepreneurs, entrepreneurs in recovery, and companies seeking to create new businesses on the theme of social issues, operated by Creww Co.
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