Tuesday, November 17, 2026
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行政DX・窓口サービスから庁内業務効率化まで——「The Meet 広島オープンアクセラレーター2025」成果報告会レポート【vol.1】

住民の"待ち時間"をゼロに、職員の"探す時間"を"考える時間"に。広島県内16市町とスタートアップをマッチングする「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge 2025」の成果報告会が、2026年3月にエディオンピースウイング広島で開催された。市町×スタートアップ連携事業として3年目を迎えた今年、最大規模の16市町・33件の実証に達した。本レポートでは、行政DX・窓口サービスと庁内業務効率化の領域で採択された8社の取り組みをレポートする。

【実証実験レポート】地域企業とスタートアップが共創!「東村山新規事業創出プログラム2025」[後編]

東村山市内企業と全国のスタートアップの協業を支援するオープンイノベーションプログラム「東村山新規事業創出プログラム2025」の成果発表会が、2026年3月30日に開催された。令和5年度から3年目を迎える本プログラムでは、市内企業4社が参加し、総エントリー数72件の中から採択されたスタートアップとの実証実験を展開。後編では、一般社団法人東村山地域振興機構によるスタートアップ3社との協業発表の内容をお届けする。 地域通貨「東村山アインPay」の可能性を広げる——東村山地域振興機構が3社のスタートアップと共創 一般社団法人東村山地域振興機構(協業先①:SUSHI TOP MARKETING株式会社 協業先②:Fillgoo株式会社 協業先③:おおみ株式会社)

【実証実験レポート】地域企業とスタートアップが共創!「東村山新規事業創出プログラム2025」[前編]

東村山市内企業と全国のスタートアップの協業を支援するオープンイノベーションプログラム「東村山新規事業創出プログラム2025」の成果発表会が、2026年3月30日に開催された。令和5年度から3年目を迎える本プログラムでは市内企業4社が参加し、総エントリー数72件の中から採択されたスタートアップとの実証実験を展開。前編では、プログラムの概要と株式会社ポールスタア、エンジョイ株式会社による成果発表をレポートする。 東村山市内企業とスタートアップが共創する「東村山新規事業創出プログラム2025」とは 3年目を迎えた地域オープンイノベーションの取り組み 東村山市地域創生部長 高柳剛氏

[株式会社メンテル]日立製作所・日立ビルシステムのスタートアップ連携プログラムに、エネルギー領域の協創パートナーとして採択

株式会社メンテルは、株式会社日立製作所および株式会社日立ビルシステムが推進するビルシステム分野のスタートアップ連携プログラムにおいて、エネルギー領域の協創パートナーとして採択されました。本プログラムでは、AI領域で採択された株式会社フツパーとともに、2026年2月の募集・選定プロセスを経て採択されたものです。 AIによる環境・エネルギー予測を活用した設備制御の最適化技術で「HMAX for Buildings : BuilMirai」のエネルギーマネジメント領域を強化 ■協創の背景近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立製作所・日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings :...

日立、スタートアップ 2 社との協創|AI・エネルギー最適化領域でアプリケーションの迅速な社会実装をめざす

株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビルシステム分野におけるスタートアップ連携プログラムにおいて、株式会社フツパーと株式会社メンテルを協創パートナーとして採択したことを発表した。 近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立と日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進 AI を組み合わせた次世代ソリューション群「HMAXfor Buildings」を中核とし、デジタルサービス BuilMirai の機能拡充に向けて、オープンイノベーションによる価値創造を推進しています。 本プログラムは、ビルのさまざまなデータと不動産デベロッパーのリアルな課題・実証フィールドを、スタートアップが持つ技術およびスピードと結びつけることで、価値あるアプリケーションを迅速に社会実装することをめざしています。2026 年 2...

「IBM BlueHubインキュベーションプログラム説明会~最先端半導体×次世代サービス創出〜」実施レポート

2026年4月23日、RISE GATE NIHONBASHIにて、「IBM BlueHub インキュベーションプログラム説明会 ― 最先端半導体 × 次世代サービス」が開催された。IBM BlueHubは、テクノロジーを軸に日本発の革新的事業の創出を目指すインキュベーションプログラムである。2014年の開始以来、毎年テーマを変えながら、スタートアップや新規事業に取り組むチームを支援してきた。今回の説明会では、IBM BlueHub 第9期のテーマである「最先端半導体 × 次世代サービスの創出」を軸に、半導体を取り巻く地政学的な変化、日本の産業が持つ強み、そしてフィジカルAI、ヘルスケア、宇宙、次世代データセンターといった具体的なユースケースの可能性が議論された。 オープニングセッション:なぜ今、IBM BlueHubは「最先端半導体」をテーマにするのか

微生物由来技術の事業化をめざすスタートアップ募集|AISol Bio Lab Access Program

AIST Solutionsは、産業技術総合研究所(産総研)の研究成果を社会実装し、社会課題の解決と産業競争力の強化を目指しています。また近年、産総研ではバイオものづくり研究を推進する新たな拠点“バイオものづくり研究センター”を設置しました。本プログラムは、バイオものづくり研究センターにおける微生物の研究成果・設備・ノウハウを最大限に活用し、革新的な次世代微生物産業の創出に挑戦していただけるパートナー企業の皆様を広く募集いたします。 ※設備等利用する場合、産総研と共同研究を実施することが条件となります。 このプログラムで実現したいこと 社会課題解決に向けた微生物技術の事業化

「かんぽ生命 – アフラック Acceleration Program 2026」の共催が決定!

株式会社かんぽ生命保険、アフラック生命保険株式会社およびAflac Ventures Japan株式会社は、「かんぽ生命 - アフラック Acceleration Program 2026」を共催することを発表した。

Liberaware、パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025で共創パートナーに選定

株式会社Liberawareが、パシフィックコンサルタンツ株式会社主催の「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」において、最終選考を通過し、共創パートナー6社の1社として選定された。両社は今後、「社会経済を止めない災害レジリエンスビジネス」の実現に向け、技術や知見を生かした検証・検討を進める。 共創パートナー6社の1社として選定、検討を開始  株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「当社」)は、パシフィックコンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:大本修、以下「パシフィックコンサルタンツ」)が主催するオープンイノベーションプログラム「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」において、最終選考の結果、共創パートナーとなるスタートアップ企業6社のうちの1社として選定されましたことをお知らせいたします。  今後は、パシフィックコンサルタンツが長年培ってきた建設コンサルタントとしての高度な技術・知見と、当社が培ってきた画像処理・データ解析技術、およびハードウェア・ソフトウェアの垂直統合的なソリューション開発力を掛け合わせ、「未来をプロデュースする」新たな価値創出に向けた検討を開始いたします。

「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」最終選考結果を発表、共創候補6社を選定

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、オープンイノベーションプログラム「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」における最終選考の結果、共創に向けて検討を進めるスタートアップ6社を選定したと発表しました。今後は、災害レジリエンスの強化やGXの実装、インフラを起点としたデータ活用などのテーマで、各社との具体的な協業可能性を探っていきます。 スタートアップ6社を選定し、共創に向けた検討を開始 パシフィックコンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:大本修)は、オープンイノベーションプログラム「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム2025」の最終選考において、スタートアップ企業6社を選定し、共創に向けた検討を開始しました。本プログラムでは、当社が長年にわたり培ってきた技術や知見と、スタートアップ企業が持つ革新的なアイデアやスピードを掛け合わせることで、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創出することを目指しています。 「災害レジリエンス」「GX」「データ活用」などの提案が集結

ドローン×遠隔運航で鉱山の安全性と効率性を変える最前線実証|KDDIスマートドローン

KDDIスマートドローンは、鉱山管理における安全性の向上と効率化、人手不足の解消を目指し、住友大阪セメントの岐阜鉱山において、ドローンポートを活用した遠隔運航サービスによる自動巡視・測量の運用実証を実施!

Creww×東京都、スポーツ特化型スタートアップスタジオ『THE DOJO − TOKYO SPORTS TECH STUDIO』採択者決定!

Crewwは、東京都が実施する「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業(TOKYO SUTEAM)」において、令和7年度の協定事業者としてスポーツ特化型のスタートアップスタジオ『THE DOJO − TOKYO SPORTS TECH STUDIO』を2025年12月より実施。この度、本プログラムの採択者5名が決定したことを発表しました。
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東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

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自治体・DMO×スタートアップ、静岡で5件のインバウンド実証実験を開始|SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2026

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、Creww Regional Innovations株式会社(代表取締役 田中 健策)と連携し、静岡県内の自治体・観光地域づくり法人(DMO)等とスタートアップ企業が取り組む実証実験の内容や今後の取組方針を発表する「フォローアップミーティング」を開催。県内各地域で5件の実証実験を開始したことを発表した。 静岡銀行とCreww Regional Innovations社は、2026年4月に静岡県と締結した業務委託契約に基づき、インバウンドの誘客や受入れに関する課題解決をめざすプロジェクト「SHIZUOKA INBOUND TOURISMINNOVATION2026」 に取り組んでいます。 本プロジェクトでは、地域の課題とスタートアップ企業の技術・サービスを結び付け、今般、県内各地域で5件の実証実験を開始しました。当日は、各実証実験の内容や今後の取組方針に加え、過年度に採択されたスタートアップ企業によるサービスの本格導入や他地域への展開事例を紹介するとともに、参加者による交流・意見交換が行われました。

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。 現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった 宮城県提供 キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

3Dコンクリートプリンティングで建設DXを築く。株式会社築・五十嵐理香氏が挑む、建設革新

建設業界が抱える人手不足・技能継承・環境負荷という構造課題に、3Dコンクリートプリンティング(3DCP)で挑む株式会社築(KIZUKI)。2025年には建築確認・完了検査・販売まで完了した日本初の2階建て3Dプリント住宅「ステルス・ハウス」を完成させた。「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞、2026年にはサポーター賞を受賞。代表取締役の五十嵐理香氏に、事業の原点と建設DXの展望を聞いた。 起業からのはじまり——畑違いの領域で、資格を一つずつ取得 父の事業承継が拓いた、まったく畑違いの挑戦 五十嵐氏はもともとIT業界出身で、建築業界とは無縁だった。転機は2021年、父が急逝し、仮設リース業(トイレやハウスのリース)を営んでいた一人親方の事業を引き継ぐことになったことだ。「そのまま同じ仕事を続けるのは自分には難しい」と感じていた時、ヨーロッパで3Dプリンターによる住宅建設のニュースに触れた。「IT出身だからこそ、建築というよりシステムとして解決できる可能性を感じた」と、事業転換を決めた。