Tuesday, November 17, 2026

エッセンシャル産業のAX。キューテスト中原絵梨香が仙台から挑む、子育て支援の「安心・安全」標準化

ベビーシッターと家事代行という、暮らしに最も近い現場から、産後うつや虐待の予兆を見逃さないAIシステムを開発する株式会社キューテスト。「Miyagi Pitch Contest 2025」では特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。代表取締役の中原絵梨香氏に、現場発のシステム開発、行政連携の実態、そして子育て支援インフラとしての展望を聞いた。

現場発のSaaS開発——「県内唯一」のベビーシッター事業から始まった

宮城県提供

キューテストの主軸事業「Family Sitter」は、生後0カ月から対応できるベビーシッター・家事代行サービスだ。宮城県内でも保育事業所としてこの月齢に対応する事業所はほとんどなく、核家族や親族が近くにいない子育て世帯の受け皿になっている。保育士7名は全員が保育園勤務5年以上のベテランで、フルタイムで働けない「潜在保育士」を積極的に雇用する体制を敷いている。

同社はこの現場運営と並行して、自社で業務支援システムやAIの開発を進めている。「システム開発会社が現場を想像して作るシステムと、現場を持つ自分たちが実際に困っていることをシステム化する順番はまったく違う」と中原氏は語る。

このセクションのポイント
・生後0カ月対応は宮城県内でもほぼ例のない事業形態
・潜在保育士(時短勤務希望者)を積極雇用する人材戦略
・「現場を持つ当事者が作るシステム」という開発思想がキューテストの強み

現場の困りごとをそのままAIに変える——SaaS「TAYO-LINE」

キューテストが開発を進めるのが、ベビーシッター法人専門のSaaS「TAYO-LINE」だ。音声入力で保育内容を報告すると、AIが社内報告用と顧客報告用の文章に自動で要約。レシートを写真で送るだけで画像認識により金額を読み取り、経費報告の漏れを防ぐ。保育中のヒヤリハット(重大事故につながりかねない小さな事故)情報も、次の担当者に伝わりやすい形で自動整理される。

最大の特徴は、産後うつや虐待の予兆を早期に検知するアラート機能だ。利用者と現場スタッフ、双方の状態を独自の指標で可視化し、支援が必要な現場を早い段階で会社が把握できる仕組みを組み込んでいる 。「サービス品質は保育士の能力や経験でばらつきが出てしまう。そこをAIの力で引き上げていきたい」と中原氏は説明する。

さらに、予約スケジュールと移動工数を自動計算し、勤怠記録にも反映。訪問するスタッフの事務作業にかかる工数を最大限削減できる。
実際の訪問記録を基に請求も自動計算され、カード決済システムにAIが請求情報まで準備し、毎月の請求は人間が確認して実行するだけとなっている。
現場・バックオフィス双方の負担を減らすことで現場は「より良いサービスづくり」の準備に時間を割くことができる。

このセクションのポイント
・音声入力・画像認識で日報や経費報告の作業負担を自動化
・ヒヤリハット情報の自動整理により、担当者間の申し送り品質を標準化
・産後うつ・虐待の予兆を早期に検知・見逃さない仕組み

なぜ「安心・安全の標準化」が必要なのか——個人事業主中心の業界構造

ベビーシッター・家事代行業界は、個人事業主が中心の市場だ。国もベビーシッター補助券制度や家事代行の国家資格化(令和9年度に初の国家試験実施予定)を進め、業界の拡大を後押ししている。しかしサービス品質にばらつきが出やすい構造は変わらない。

「法人として雇用し、保険や教育の仕組みを整え、AIでリスクの兆候を早期に共有できるようにする。そうした体制全体が“標準化”だ」と中原氏は語る。単にサービスを広げるのではなく、産後うつや虐待の予兆を見逃さず組織として対応できることこそが、業界全体の信頼性を左右するという考えだ。

このセクションのポイント
・ベビーシッター補助券制度・家事代行の国家資格化など、業界拡大を後押しする国の動きが進行中
・個人事業主中心の業界構造ゆえ、品質のばらつきが構造的課題
・法人雇用・保険・教育体制・AIによるリスク早期共有が「標準化」の中身

原体験——母を亡くした経験と、地方で出産する困難

写真は中原氏の母と幼少期の中原氏

事業の根底には、中原氏自身の原体験がある。小学1年生のとき、母親を産後うつで亡くした。妹が生まれたことで、母親のメンタルは大きく崩れ、家族も落ち着かない日々を過ごした。
中原氏はまだ親の手が必要な年齢で自立を求められた寂しさを経験した一方、秋田の温泉街という土地で地域の大人たちに支えられて育ったという。

自身が26歳で出産した際には、宮城県丸森町という医療資源の乏しい中山間地域に暮らしていた。夫との同居が出産までに叶わず、妊娠36週で香川県の夫の実家へ「夜逃げ」のように移動して出産した経験を持つ。宮城県の合計特殊出生率は7年連続で過去最低水準を更新し、全国でも東京都に次いでワースト水準が続いている。この地域課題への当事者意識が、事業の原点になっている。

このセクションのポイント
・小学1年で母を産後うつで亡くした原体験が事業の根底にある
・自身も地方での出産困難(中山間地域・医療資源不足)を経験
・宮城県の合計特殊出生率は7年連続過去最低水準——地域の構造課題への当事者意識

個人事業から法人化へ——複合的な家庭課題との直面

中原氏はまず産後ケアの民間資格を取得し、個人事業としてサポートを開始した。しかし現場に入ると、家庭が抱える課題は経済的困窮、障害、地域とのつながりの欠如など複合的だった。「1人のシッターやヘルパーが抱えてはいけない」と痛感し、専門職のチームをつくるため2021年に法人化を決断した。

登記直後には仙台市の社会起業家育成プログラムに参加。経営を学ぶ中で「今の事業だけで、産後うつや虐待をなくすという根本課題は解決できるのか」という問いを突きつけられ、業界のスタンダードとなるシステム開発の必要性を確信したという。

このセクションのポイント
・現場で複合的な家庭課題(経済困窮・障害・孤立)に直面し、法人化を決断
・仙台市の社会起業家育成プログラムが、システム開発への意識転換のきっかけに
・「作業者としての支援」から「仕組みとしての支援」へという発想の転換

官民連携のリアルと展望——現場の知見を活かした仕組みづくり

中原氏によると、行政との事業連携において、行政と事業者との情報連携が電話応対で行われるなど双方に調整コストが生じている場面があるという。キューテストでは、自社開発したAIを活用し、例年実施される補助事業の申請要件の変更に柔軟に対応するなど、業務効率化を進めてきた。
中原氏は、子育てに関わる方々が本来の支援やケアに注力できる環境が作れるよう、運営側の管理業務に最適化されたものではなく「利用者と事業者の双方の負担を減らす」サービスの開発を目指している。

また、中原氏は仙台市の中小企業活性化委員として政策提言にも関わっており、こうした現場の知見を活かして地域づくりに関わっており、将来的には、行政の子育て支援プラットフォームのような役割を担いたいと考えている。

このセクションのポイント
・将来的には家庭状況を一元管理する「行政の子育て支援プラットフォーム」を志向

経営を支える仕組み——ダブルワーク人材活用と企業パートナーシップ

現場運営と開発の両立はリソースが分散しやすく、資金と時間が大きな課題だと中原氏は語る。転機になったのが、宮城県のダブルワーク・副業人材活用の仕組みだ。これを活用し、組織開発・AI戦略・マーケティングの専門人材3名を経営チームに迎え、「経営判断がかなり楽になった」という。

事業連携も進めており、教材大手企業とは、教材を活用した「習い事的シッター利用」サービスを共同開発中。

このセクションのポイント
・宮城県のダブルワーク・副業人材活用制度で経営人材3名を確保——認知度の低さも課題として浮上
・教材大手企業との共同開発——教材×シッターサービスの付加価値創造
・固定費での正社員雇用に頼らない、柔軟な専門人材活用モデル

Miyagi Pitch Contest 2025でダブル受賞——新しいスタートアップ像の提示と共創へ

キューテストは「Miyagi Pitch Contest 2025」で特別賞(ポケットサイン賞)とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。「自分ほどの小規模事業者が選ばれるとは思わず恐縮していた」と中原氏は振り返る。その一方で、自治体の補助金の審査では、専門性の高い外部副業人材を採用し、スピーディーに開発を進めるアジャイルな組織体制は、従来の企業像とは異なるため、自治体の支援スキームや審査基準とのすり合わせにおいて丁寧な対話が必要な場面も経験してきたという。中原氏は、地域課題の解決には、スタートアップならではの柔軟なアプローチを行政機関にも理解していただき、互いの強みを活かせる関係を築くことが大切だと振り返る。

今後の展望——行政との連携を軸にしたプラットフォーム化

中原氏が描く連携の中心は行政だ。「行政と連携できる体制が見えれば、金融機関も投資しやすくなるはず」という見立てのもと、子育て制度を案内するチャットボットAIの共同開発や、要保護児童の見守り情報を一元管理するシステムなど、複数の実証実験を構想している。まずは仙台市・宮城県のような身近な自治体と一つ実績をつくり、他自治体への横展開につなげたい考えだ。

「一緒に開発したい人、同じ課題感を持つ自治体や事業者からの連絡を待っています」と中原氏はメッセージを寄せた。

このセクションのポイント
・行政との連携実績が、金融機関からの投資判断にも波及するという仮説
・チャットボットAI・要保護児童情報の一元管理システムなど具体的な実証実験を構想
・身近な自治体での実績づくりが、全国への横展開のモデルケースになるという戦略

事業会社の新規事業担当者への示唆

キューテストの事例が示すのは、現場を持つ当事者だからこそ作れるシステムの精度と、個人事業主中心の業界を法人主導で標準化していくという構造的なアプローチだ。福利厚生(企業版ベビーシッター補助券・家事代行)を検討する事業会社にとっては、安心・安全が制度として担保されたサービスという観点で導入を検討しやすい相手だといえる。また、ダブルワーク人材活用や外部教材メーカーとの新規事業共同開発など、固定費を抑えながら専門性を取り込む経営手法も、新規事業のリソース設計において参考になる視点だろう。

※「Miyagi Pitch Contest」 とは:
."Miyagi Pitch Contest」は、デジタル技術を活用して社会課題解決に資する新たなビジネスプランに挑む起業家たちを県内外から集め、宮城県から日本を牽引するDX関連スタートアップの創出を目指し開催するものだ。このコンテストでは、本審査まで先輩起業家や専門家によるメンタリングや、投資家や事業会社とのネットワーキングの機会を設けるなど、コンテストの開催のみならず、主にシード・アーリー期のスタートアップの支援も行ってきた。これまでに、ベンチャーキャピタルから累計5億円を超える資金を調達し、大手商社と海外展開に向けた協業を開始した企業や、仙台市内で新たに営業拠点を開設した企業などが輩出されており、登壇者にとって多くのビジネスチャンスが生まれた。

interviewee
中原 絵梨香(なかはら えりか) 代表取締役

秋田県出身。東北学院大学経済学部卒業。小学1年生のときに母親を産後うつで亡くした経験と、自身の出産を通じて実感した地方の子育て環境課題をきっかけに、ベビーシッター・家事代行を起業。個人事業として支援を開始した後、2021年に株式会社キューテストを設立。「Sendai Social Innovation Summit 2022」東北ソーシャルイノベーション大賞・LIKE(共感)賞・やまとソーシャルイノベーション奨励賞受賞。「Miyagi Pitch Contest 2025」特別賞(ポケットサイン賞)・オーディエンス賞受賞。
name of company株式会社キューテスト
Location宮城県仙台市青葉区中央二丁目2番30号
Establishment of Business2019年9月21日
representative中原 絵梨香(代表取締役)
Business Overview居宅訪問型保育事業・家事代行事業・ベビーケアルームmamaro販売事業
uniform resouce locatorhttps://cutest.biz/
PORT Editorial Officehttps://port.creww.me/
PORT by Creww is an open innovation media for startups, entrepreneurs, entrepreneurs in recovery, and companies seeking to create new businesses on the theme of social issues, operated by Creww Co.

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。