※イベント詳細:https://peatix.com/event/4973534
印刷済みプラスチックを「きれいに剥がして」再生する——剥離・脱墨システムの挑戦

畑 昂樹 氏|東洋インキ株式会社 サスティナブルパッケージング部
EUを筆頭に、プラスチック包装に「リサイクル可能な設計(モノマテリアル化・容易な分離)」と「再生材の一定割合含有」を義務付けるPPWR(包装及び包装廃棄物規則)の動向に注目が集まっている。しかし現実には、スナック菓子の袋のように印刷インキが施された複合素材のプラスチックは、着色された低品質な素材にしか再生されない。印刷インキ国内シェアNo.1の東洋インキ(artienceグループ)が開発した「剥離・脱墨システム」は、この難題に正面から挑む技術だ。
仕組みはシンプルだ。従来構成のラミネート接着剤をアルカリで剥離できる「剥離用ラミネート接着剤」に置換し、さらにインキの上に「脱墨用コーティング剤」の層を1層追加する。その上でアルカリ処理を施すことで、インキと基材プラスチックを分離。きれいな基材だけを選択的に回収・リサイクルする。同社は社内に実証プラントを保有し、破砕 → 剥離脱墨処理 → 比重分離まで一貫して実施できる体制を整えている。比重分離により、オレフィン系(OPP・PE)と非オレフィン系(PET・NY)を分けて回収できる。
具体的な実績として紹介されたのが、前半にも登壇したライオンのつめかえパウチの事例だ。表フィルム層(ナイロン・PET等)/インキ/剥離接着剤/ポリエチレンフィルムという積層構造の「製造時の端材(切れ端)」をアルカリ処理することで、高純度なポリエチレンのみを選択的に回収。再生ペレット化し、つめかえパックのフィルムとして再利用する水平リサイクルを実現した。このリサイカブルパウチは世界包装機構が主催する「ワールドスター賞」を受賞している。
社会実装に向けたステップも明確だ。まずは材料構成が均一でコンタミの少ない工場端材(PIR)をターゲットとするファーストステップ、次に産業系やBtBで発生するPCR(非食・食品表刷など)を対象とするセカンドステップ、そして最終的に一般消費者を経由した食品包装・詰替包装のPCRまでリサイクルの輪を回すサードステップ——回収・選別・洗浄の難易度に応じた段階的かつ現実的なロードマップを描いている。
▶︎track record:ライオンの詰め替えパック(製造端材)で水平リサイクルを実現
▶︎equipment:社内に実証プラント保有。湿式破砕〜剥離脱墨〜比重分離・回収まで一貫検証可能
▶︎ロードマップ:①工場端材(PIR)→ ②BtB-PCR(産業系・非食/食品表刷)→ ③食品包装・詰替包装のPCR、の3段階で実装を推進
▶︎求める連携:脱墨リサイクル材パッケージを使いたいブランドオーナー、工場端材を持つコンバーター、剥離脱墨に関心のあるリサイクラー
カーボンリサイクルと高機能再生材の二本柱でサステナビリティ革命を目指す

中島 正剛 氏|株式会社TBM コーポレート・ファイナンス本部
「石灰石で作る紙・プラスチック代替素材(LIMEX)」として知られるTBMだが、今回中島氏が紹介したのはそれとは別の2つの新事業だ。「今日知っていただきたいのは、カーボンリサイクル事業と高機能再生材事業です」と切り出した。
カーボンリサイクル:2040年の社会実装のロードマップを、15年前倒し
IEAは、2070年のカーボンニュートラル実現に向けてCCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)がエネルギー起源CO₂削減の約19%(約6.9Gt)を担うと予測している。日本では経産省が「カーボンリサイクルロードマップ」を策定し、鉱物(コンクリート製品等)の普及を2040年頃と見込むが、TBMはこのロードマップを15年前倒しして商業スケールに到達したという。発電所などの排ガスCO₂を直接活用し、Ca含有廃棄物(産業廃棄物のカルシウム源)と化学合成することでCO₂由来の炭酸カルシウム(CR炭酸カルシウム)を生成する。従来品対比で大幅にコストダウンに成功しているという。
コア層にCR炭酸カルシウムを75%含むSPC(Stone Plastic Composite)床材を当日は持参。一般的な木製床材より耐久性が高く、接着剤不要のクリック式で施工できるため、工期短縮やグリーンビル認証にも貢献する。1㎡あたり約3kgのCO₂を固定化させた換算となり、将来的にはカーボンクレジットへの応用も可能性があるという。用途は床材から無焼結タイル、PVCボード、さらにはセメント・骨材といった「シティ」領域まで広げる構想だ。
高機能再生材:選別のイノベーションで「燃やされる宿命」を変える
市民がせっせと分別するにもかかわらず、回収されたプラスチックの多くが焼却処分されている。国内の廃プラ総排出量911万tのうち約7割(677万t)が焼却され、マテリアルリサイクル率は20%にとどまる(EUの包装廃棄物は平均39.7%)。TBMは横須賀サーキュラー工場(2022年11月竣工、2023年度稼働)で、光学選別機による自動選別→洗浄→再ペレット化のシステムを構築。さらに独自の配合技術により、容リ材(PCR)でありながら他社容リPP比で曲げ強度約126%・耐衝撃強度約76%向上、バージンPP比でも曲げ強度約47%・耐衝撃強度約29%向上を実現し、臭気も約60%低減した。ブランド名は「CirculeX」。自動車・家電など再生材利用の義務化が始まる巨大市場へのアプローチを進めている。
▶︎カーボンリサイクル:排ガスCO₂+Ca含有廃棄物からCR炭酸カルシウムを合成
▶︎建材応用:コア層にCR炭酸カルシウム75%含有のSPC床材を開発
▶︎先行優位:CCUSの社会実装(経産省ロードマップ:2040年頃)を15年前倒しで商業スケールに到達
▶︎求める連携:素材を使ってみたい・触れてみたい企業全般。当日サンプル持参(展示品のため持ち帰り不可)
24,000局・1億口座——郵政ネットワークをスタートアップが使い倒す

平賀 淳也 氏|日本郵政キャピタル株式会社 投資部門 ディレクター
「ITを語れるキャピタリスト」と自己紹介した平賀氏は、大手SIer在籍時にシリコンバレーへ駐在してスタートアップ投資を経験し、2024年に日本郵政キャピタルへ参画した異色の経歴を持つ。物流・ロジスティクスを軸に、自動運転を含むモビリティ領域を強みとする。
日本郵政キャピタルは2017年11月設立、9年目のCVCで、2024年3月に設立した総額200億円・存続期間10年のファンド(LPは親会社の日本郵政株式会社1社のみ)を運営する。累計投資金額は約449億円、累計投資件数は101件、投資先売却は16社、1回あたり投資金額の中央値は約2億円(いずれも2025年12月31日時点)。グループ内にはゆうちょ銀行系(ゆうちょキャピタルパートナーズ)・かんぽ生命系(かんぽNEXTパートナーズ)の別の投資ビークルも存在するが、それらと役割を分け、日本郵政キャピタルは「郵便・物流・郵便局窓口をスイートスポットとした事業連携と投資」に特化する。
最大の強みは規模と網羅性だ。全国24,185局の郵便局、ゆうちょ銀行の通常貯金口座数1億2,000万(日本の人口にほぼ匹敵)、かんぽ生命のお客さま数約1,692万人——日本全国の隅々に張り巡らされた顧客接点は、スタートアップにとって他に代えがたいリソースだ。集配局約3,200局、トラック約2,500台、軽四輪車約32,000台といった物流アセットも実証フィールドとして開放している。
投資の注力領域はEC/小売・物流/サプライチェーン・金融・モビリティ・AI/DX・ロボティクスの6領域。サステナビリティは「フォロー領域」に位置づけられる。取り組み例としては、郵便局の空きスペースを活用したサービス(パルマとのセルフストレージ、ミライスピーカー(サウンドファン)の郵便局店頭での体験・販売)、包材スタートアップ・shizaiとの共同提案(可変箱導入で資材コスト約1/3の事例)、そしてT2との幹線輸送での自動運転トラック実証(2026年1月に神奈川西郵便局〜新大阪郵便局 約460kmで単独便定期運行を開始)など、幅広い事業連携を展開している。
▶︎最大の強み:郵便局24,185局+ゆうちょ通常貯金口座1.2億+かんぽ生命お客さま約1,692万人の全国ネットワーク
▶︎投資領域:注力:EC/小売・物流/サプライチェーン・金融・モビリティ・AI/DX・ロボティクス
▶︎サステナ文脈での取組:郵便局空きスペース活用/包材最適化による物流コスト削減/自動運転による持続可能な物流構築
▶︎求める連携:「郵便局ネットワークを使って何かできる」アイデアなら気軽に声掛け歓迎
「森の菌」が植物のポテンシャルを引き出す——気候変動時代の緑化インフラ技術

風岡 俊希 氏|株式会社エンドファイト 代表取締役
筑波大学・茨城大学発のスタートアップ、エンドファイト。「森の微生物の力で、あらゆる環境に緑の価値を共創する」というコンセプトのもと、植物の根の中に共生する菌「DSE(ダーク・セプテート・エンドファイト)」を活用した技術を展開する。
登壇冒頭に示された写真が印象的だった。北海道などの寒冷地でしか育てにくい砂糖の原料「甜菜」を、あえて高温環境で栽培した実験の様子だ。同じ土壌・肥料・品種・栽培方法の条件下で、唯一の違いは植物の根に共生させた菌の種類だけ——それだけで生育に明確な差が生まれた。
DSEは貧栄養環境の森林土壌から分離した植物内生菌で、植物の腸内菌とも言える存在だ。根が単独では吸収できない土中の養分や水分を菌が代わりに吸い上げて植物に届け、さらに遺伝子を活性化して植物のポテンシャルを最大限に引き出す。通常であれば50%が枯死してしまうような高温の極限環境下でも、この菌を共生させると90%以上の植物を健康に生存させることができるという。
同社の強みは、約30年の年月をかけて全国・世界の森林生態系から選抜・スクリーニングしてきた「世界最大規模の共生菌コレクション(4桁以上の菌株)」だ。
生育促進・短期収穫から、高温/低温耐性、病害耐性、酸性・アルカリ土壌耐性、開花・着果条件を無視した花芽形成誘導まで、用途に応じた最適な組み合わせで多様なソリューションを提案できる。育苗培土・養液/培地資材・コーティング種子など、既存の農業資材と入れ替えて同コストで使える形態での提供も可能だ。すでに20種近くの植物で実用レベルの成果(てん菜の収量約1.2〜2倍、レタス約1.8〜2.4倍、イネの収量約25%増など)を上げている。
農業分野では飲食・食品会社との原料調達安定化や、輸入依存作物の国内地産地消モデルの構築。植物工場分野では設備投資を抑えながら収量を高める新しい栽培モデル。さらに都市緑化・水生植物再生(ブルーカーボン)まで、約40社の大手企業と8自治体と連携を進めている(FY25で30社超、FY26は50社超を計画)。
▶︎差別化:世界最大規模の共生菌コレクション(4桁以上の菌株/約30年かけて選抜)。目的別に菌を使い分け・組み合わせ可能
▶︎track record:極限環境下での生存率:通常50%枯死 → 菌共生で90%以上が健康に生存。20種近くの植物で実証済み
▶︎展開領域:農業(原料調達安定・機能性作物・地産地消)/植物工場(省設備・高収量)/都市緑化/森林/ブルーカーボン
▶︎求める連携:植物・緑化・環境再生に絡む領域で広く募集中。約40社・8自治体と連携実績あり
「ガリバー」が仕掛けるサステナブル商業施設——中古車×官民連携で地域課題を解く

池ノ谷 一成 氏|株式会社IDOM 新規事業/FC/法人営業 新規事業開発 開発課長
「中古車のガリバー」として全国約500店舗を展開するIDOMから登壇した池ノ谷氏は、業態の全く異なるピッチで会場の関心を集めた。
池ノ谷氏が大切にするのは「新結合とフィールドワーク」だ。何かを生み出す時、既存アセットをどう組み合わせるか——そのヒントはデスクの前ではなく、現地・現物の中にあると言い切る。中古車=リユースという事業の本質を突き詰めると、その先には「リユース文化を通じた持続可能な社会の実現」がある。リアル拠点・モビリティ・リユースというアセットと、子育て・持続可能な社会インフラというVisionを掛け合わせることで、官民連携による社会課題解決が見えてきた。
具体的な成果が、山梨県南アルプス市との取り組みだ全国1,741自治体に何度も足を運び、およそ2年をかけて出会ったパートナーだという。南アルプス市が推進する「南アルプスIC周辺整備事業」の中央エリア活用に係る公募で参入事業者に選定され、2026年5月に立地協定を締結(2026年5月19日プレスリリース)。イオンやららぽーとでもない「サステナブルに特化した商業施設」の開発事業者として選ばれた。開業は2028年度(令和10年度)予定、敷地は3.3ha。
施設のコンセプトは「リユースで暮らしを自由にアップデート」。単なる購買体験ではなく、学び・体験ができる場所を目指す。ショッピングエリア、県内最大級の全天候型キッズエリア、食と本が融合したフード&ブックミュージアムエリア、芝生広場のセントラルコモンズを配置する。椅子1脚・食器1枚に至るまで、リユース・リデュース・リサイクルを出展条件に据える。現在およそ100社を超える企業と協業に向けた対応を進めている。南アルプス市が掲げる「子育てのしやすさ日本一」のビジョンに共感し、官民一体で地域価値の創出を目指す。
「知恵が出てこないから、何かと何かを掛け合わせる。そのためにとにかく足を運ぶ」——この泥臭い姿勢が、最後のピッチを締め括った。
▶︎new business:山梨県南アルプス市でサステナブル型商業施設を開発。公募で参入事業者に選定され、2026年5月に立地協定締結。2028年度(令和10年度)開業予定・敷地3.3ha
▶︎施設コンセプト:「リユースで暮らしを自由にアップデート」。買う・学ぶ・体験が共存。全出展者にリユース・リデュース・リサイクルを条件とする
▶︎PoC実績:直近2年で33自治体へ136台の車両寄附(うち企業版ふるさと納税を活用し16自治体へ70台)を通じて社会課題を可視化
▶︎求める連携:サステナブル型商業施設への出展候補企業・スタートアップ。社会課題解決に向けた共創パートナー全般
イベント全体を通じて——技術は「誰と届けるか」で社会になる
クロージングで登壇したCreww取締役COOの水野氏は、10社のピッチを振り返ってこう語った。「オープンイノベーションとは、スタートアップを探すことではなく、自分たちをオープンにすること。腹の内を出さずに探し合っても、出会いは生まれない」。
今回の登壇者たちも、技術の優位性だけではなく、「何が足りないのか」「誰と組みたいのか」を率直に語った。
- 翻訳する力(クオンクロップ)
- フィールドを開く(東急不動産HD)
- 産業インフラを置き換える(イーセップ)
- 業界構造を再設計する(ライオン)
- 食の循環を再構築する(プラントフォーム)
- 素材から循環の輪を回す(東洋インキ)
- 廃棄物を資源に変える(TBM)
- ネットワークをひらく(日本郵政キャピタル)
- 植物の力を引き出す(エンドファイト)
- 現地に足を運び、掛け合わせる(IDOM)
技術シーズを社会実装するには、自社だけで完結できることには限界がある。異なる業界や立場の人と出会い、それぞれの強みを掛け合わせることで、新たな価値や事業が生まれていく。
「Seeds to Market」が目指すのは、まさにそうした出会いの場だ。技術を持つ人と事業機会を持つ人が同じ場に集い、互いの可能性を語り合う。その対話が、新たな共創のきっかけとなり、技術が社会へと実装されていく。
今回のイベントから生まれた出会いが、次の事業、そして持続可能な社会の実現につながっていくことを期待したい。








