Tuesday, November 17, 2026

技術シーズが社会を変える——「Seeds to Market」Green & Sustainability Techピッチ【前編】

2026年6月30日、artience株式会社が運営する素材特化型インキュベーション施設「Incubation CANVAS TOKYO」を舞台に、オープンイノベーション実践ピッチイベント「Seeds to Market」第3回が開催された。テーマは「Green & Sustainability」——脱炭素、GX、次世代素材、食料・農業など、持続可能な社会を目指す事業会社・スタートアップ合計10社が登壇し、120名を超える参加者が詰めかけた。この施設がユニークなのは、素材・マテリアル領域に特化した共創拠点であることだ。そして、その特徴を活かした本イベントでは、技術シーズの事業化を目指すスタートアップと、新たな事業創出を目指す事業会社が同じ課題意識を持って登壇。単なる技術紹介や企業PRではなく、「技術を社会実装するにはどうすればよいか」という共通テーマのもと、それぞれがピッチを行い、具体的な共創につながる出会いの場が創出された。
本稿では、前半5社のピッチ内容をレポートする。

※イベント詳細:https://peatix.com/event/4973534

技術シーズが社会を変える——「Seeds to Market」Green & Sustainability Techピッチ【前編】

2026年7月29日

食農特化AIが、サステナビリティを「売れる価値」に翻訳する

北垣 卓 氏|クオンクロップ株式会社 代表取締役

「サステナビリティだけでは、ものは売れない」——トップバッターを務めたクオンクロップの北垣氏は、開口一番にこう言った。食農データ活用プラットフォーム「Myエコものさし」を展開する同社が挑むのは、環境価値と市場価値の橋渡しだ。

データによれば、日本人の約7割は環境配慮に関心を持ちながら、「情報がないから選べない」と感じている層が半数近い。この「情報の翻訳」こそが、同社の事業の核心となっている。

食品開発の現場では、従来「最短でも1年」かかっていた商品化プロセスが課題だ。しかし市場は数ヶ月単位で変化する。原料高騰やトレンドの急変に対応するには、開発スピードそのものを変えなければならない。Myエコものさしは、コンセプト立案から食材の組み合わせ、パッケージ案、環境負荷・コスト・市場分析・競合比較までをAIで一気通貫に高速出力する。

重要なのは「汎用AIとの差別化」だ。ChatGPTのようなLLMが出すアイデアは、取引先への説明や法令対応の栄養成分表示にそのままでは使えない。組織の意思決定に耐えうるリアルな一次データとAIを接続し「ビジネスとサステナビリティを両立する数字」に翻訳すること——ここに同社の強みがある。
農林中央金庫、SSのワンキャピタル、サステナビリティ特化VCのICJを株主に迎えプレシード調達を完了。スペインを中心に国際展開も進行中だ。

ポイントまとめ
▶︎target:食品メーカー・外食・ホテル・旅館など食農バリューチェーン全般(導入30社超)
▶︎強み:汎用AIではなく「組織の意思決定に使えるデータ」を生成。食農一次データ×AI
▶︎track record:商品開発を最短2〜3ヶ月へ短縮、地域農産品の売上1.5〜3倍の事例も
▶︎求める連携:資材メーカー・流通・金融機関。年末年始に向け資金調達も準備中
▶︎overseas deployment (e.g. military forces):Basque Culinary Center「Future Food Institute賞」受賞、Food 4 Future 2024「Best Sustainability Project Finalist賞」受賞

「場」を起点に、新たな価値を共創

~都市・リゾート・再エネを舞台に、脱炭素・循環・生物多様性の実装~

大石 信子 氏|東急不動産ホールディングス株式会社 グループCX・イノベーション推進部 イノベーション戦略グループ

「私たちは土地や施設という“箱”を持っているだけ。皆さんの技術やサービスと一緒に、中身をつくっていきたい」――。「We Are Green」をスローガンに掲げる東急不動産ホールディングスの大石氏が率直に協業ニーズを語る姿勢は印象的だった。

単に不動産を保有・開発するだけではなく、外部パートナーと連携しながら、アセットに新たな価値を宿していきたい。そんな同社の姿勢が、この一言によく表れている。

同社の事業は、大きく4つの柱から成る。
1つ目は、渋谷を中心にオフィスや商業施設、住宅開発を手がける都市開発事業The following is a list of the most common problems with the
2つ目は、再生可能エネルギー発電施設や物流施設、データセンター、海外事業などを担う戦略投資事業The following is a list of the most common problems with the
3つ目は、マンション・ビル管理に加え、ホテルやリゾート、ヘルスケアまで幅広く展開する管理運営事業The following is a list of the most common problems with the
4つ目は、個人の不動産売買や賃貸を仲介する不動産流通事業It is.

“場”を起点に価値を生み出す、3つの協業事例

具体的な例として紹介されたのは、いずれも“場“起点の協業事例だ。保有する土地や施設を単なる不動産として扱うのではなく、地域資源や外部技術と掛け合わせながら、新たな価値へと転換している。

①東松山×軽井沢:遊休地から生まれる資源循環

埼玉県にある「リエネソーラーファーム東松山」では、太陽光発電設備の下に広がる遊休地を農地として活用し、そこで収穫した人参や枝豆を東急ハーヴェストクラブ軽井沢のレストランで提供している。さらに、レストランから出る食品残渣は施設内のコンポストで肥料化され、再び畑へと戻される。
発電設備の“足元”という一見活用しにくいスペースから、農業と食、そして資源循環の仕組みを立ち上げたこの取り組みは、“土地の余白”を価値へと変えた好例といえる。発電・物流・農業の共存に加え、新たな雇用創出まで視野に入っている点も特徴だ。

②蓼科リゾート:山林資源を使い切る「蓼科カラマツ」

長野県の広大なリゾート地・蓼科では、森林保全が大きなテーマとなっている。そこで進められているのが、カラマツを軸に「伐る・加工する・届ける・また育てる」という循環を地域とともに回していく「蓼科カラマツ」の取り組みだ。
伐採した木材を家具として活用するだけでなく、枝からはアロマを、葉からはお茶を生み出し、さらに鹿などの野生鳥獣もジビエとして食材化する。山林資源を余すところなく価値へと転換しようとする発想が、このプロジェクトの核にある。加えて、スタートアップと連携したVR教育コンテンツの開発も進んでおり、森林資源の活用は物販や食にとどまらず、学びや体験へと広がりを見せている。

③勝浦リゾート:海の再生に挑む「勝浦ブルーカーボン推進プロジェクト」

一見すると美しい海でも、その水中では磯焼けが進み、藻場が失われた“海の砂漠”のような状態が広がっている。こうした環境悪化は漁業の衰退を招き、ひいては地域全体の活気をも奪っていく。こうした課題に向き合うのが、「勝浦ブルーカーボン推進プロジェクト」だ。

同プロジェクトでは、複数のスタートアップと連携し、水中ドローンによる海洋調査を実施。さらに、藻場を食い荒らす未利用魚をフィッシュバーガーとして商品化したり、パネル展示を通じて海洋教育の場を設けたりと、多面的なアプローチを展開している。海を再生するだけでなく、その価値を地域の学びや食、観光へとつなげていく発想が印象的で、将来的には再生した海藻によるCO2吸収、すなわちブルーカーボンの創出も見据えている。

ポイントまとめ
▶︎フィールド:全国の都市・郊外・リゾート施設(ニセコ、蓼科、勝浦ほか)に加え、再エネ発電事業
▶︎issue:都市の魅力づけ/物流・再エネの効率化/リゾートの体験価値創出
▶︎求める連携:「“場”に新たな価値を付加してくれる企業」全般。
▶︎theme:①脱炭素社会(新エネルギー源・省エネ・需給調整・脱炭素の見える化・建物設備劣化診断)
②循環型社会(既存ストック活用・省資源・再利用・持続可能な地域循環)
③生物多様性。
▶︎登壇目的:事業連携パートナーの発掘。窓口はCX・イノベーション推進部。

100年変わらなかった「蒸留」を、分離膜で置き換える

五ノ井 浩二 氏|イーセップ株式会社  取締役

京都府精華町に本社を置くイーセップが挑むのは、化学産業の根幹プロセスである「蒸留」のアップデートIt is.

蒸留とは、物質を加熱・冷却して成分を分離する方法で、100年以上使われ続けてきた。化学業界で消費されるエネルギーのうち、蒸留工程が約40%を占める。五ノ井氏はここを「GXの大きな突破口」と捉える。

イーセップの分離膜は、分子サイズの差を利用して混合液体や混合ガスを精製する技術だ。最大の特徴は、孔径0.3nm前後という分子スケールで膜の孔を精密制御できる点(例:水0.3nm/酢酸0.4nm)。分けたい分子に最適な膜をオーダーメイドに近い形で提供できる。

従来の蒸留設備を分離膜装置に置き換えた試算では、設備規模を90%小型化(蒸留塔30m→膜分離ユニット3m程度とした場合)、エネルギー/CO2を85%削減(酢酸/水からの脱水事例)できることが確認されている。加熱による物質の変性リスクも低減され、品質面でも優位性を持つ。

主要顧客は化学製造業だが、ライフサイエンス領域(お酒・お酢・香料)への応用展開も進む。具体的なターゲット案件は、IPA脱水(半導体業界)、酢酸脱水、エタノール脱水、石油化学における副生H2の分離・再利用、お酢・香料の濃縮(熱劣化回避)、蒸留酒の脱水など。すでに設備導入3件、協業社数は50社を超える。 技術の知名度がまだ低く、「ニーズはあるがリードが増やせない」ことが最大の課題と五ノ井氏は率直に語った。

ポイントまとめ
▶︎技術:分子レベル(孔径0.3nm〜)の精密孔径制御が可能な無機分離膜。液体・ガス両対応。熱・有機溶剤・酸にも適用可
▶︎インパクト:蒸留vs分離膜:設備90%小型化(蒸留塔30m→膜ユニット3m想定)・エネルギー/CO2 85%削減(酢酸/水の脱水事例)
▶︎対象業界:化学製造業(主力)→ ライフサイエンス(お酒・お酢・香料) へ展開中
▶︎求める連携:「溶剤やガスの分離で困っている企業・知り合い」の紹介だけでも歓迎
▶︎fundraising:資本提携先・投資家(セカンダリー含む)との面談も希望

プラスチック循環が進まない「本当の理由」——リスクの偏在という構造問題

中川 敦仁 氏|ライオン株式会社 国内戦略統括部

1987年にライオンに入社し、1997年から包装開発部門で、2020年からはサステナ部門でプラスチック資源循環を推進してきた中川氏(包装管理士・環境経営士)のピッチは、業界の構造的矛盾を鮮やかに解剖するものだった。

「再生プラスチックが普及しない理由は、価格と品質だけではない」——中川氏はそう切り出す。見落とされがちな第三の壁、それはリスクの偏在だ。

回収→選別→再生→製品化というサプライチェーンの中で、すべてのリスクは最終製品を販売するB2C企業(ライオンのような日用品メーカー)に集中する構図になっている。見えない汚染リスク(100%透明な回収経路でも不純物混入リスクはゼロにならない)、シビアな衛生要求、そして巨大なレピュテーションリスク——システムのどこかで発生したトラブルでも、市場受容性リスク・説明責任・ブランド毀損リスクを最終的に引き受けるのはB2C企業ひとりだ。

結果として企業は過剰に高い品質ハードル(事実上「バージン素材と同等のものを持ってきてください」)を設定し、それが再生材のコスト高騰を招き、普及を阻む——典型的な「囚人のジレンマ」が連鎖している。

中川氏が提案するのは、個社の努力から「コレクティブ・インパクト」への転換だ。具体的には3つの「社会担保システム」を掲げる。

  • 共通基準の構築(連携先:リサイクラー・自治体・第三者機関)——再生材の履歴管理(トレーサビリティ)と客観的な安全性担保
  • リスクシェアの仕組み(連携先:国・金融機関)——万一の再生材由来トラブルに対する保険制度
  • 意識変容の共有(連携先:業界・社会全体)——再生材特有の外観変化(黒点など)に対する市場の受容度向上

ブランドへの脅威を下げることで、B2C企業が再生材を積極活用できる構造をつくる——この構想の実現に向けて、金融・保険の専門家と連携したいと明言した。

ライオン自身はすでに複数のPoCを走らせている。ユニリーバ・花王・ヴェオリア・digglueと組む「みんなでボトルリサイクルPJ」、花王・イトーヨーカ堂・ウエルシア薬局・ハマキョウレックスとの「共同リサイクリエーション」、神戸市・日用品メーカー・流通企業・大栄環境・ごみじゃぱんが参画する詰替パック回収「神戸プラスチックネクスト」、テラサイクル・都内3区・明石市・タカロクとの「ハブラシリサイクル」など、業界横断での実績は着実に積み上がっている。

ポイントまとめ
▶︎問題提起:再生材普及のボトルネックは「価格・品質」だけでなく、B2C企業へのリスク集中構造にある
▶︎proposal:「コレクティブ・インパクト」への転換。①共通基準の構築(履歴管理・安全性担保)②リスクシェアの仕組み(保険制度)③意識変容の共有
▶︎求める連携:①リスクシェアの方法論・保険の制度設計に通じている方 ②再生プラスチック起因のトラブルデータを保持・解析している方 ③製品の環境情報を機械可読なHP等で発信した実績のある方 ④再生プラスチックを用いた製品づくりに関心のある方
▶︎現在のPoC:みんなでボトルリサイクルPJ(ユニリーバ・花王・ヴェオリア・digglue)/共同リサイクリエーション(花王・イトーヨーカ堂ほか)/神戸プラスチックネクスト(つめかえパック回収)/ハブラシリサイクル
▶︎登壇目的:事業連携・会社の認知度向上。課題設定から一緒に考えてくれる相手を探している

肥料輸入依存率ほぼ100%——食の安全保障を「循環農業」で解く

山本 祐二 氏|株式会社プラントフォーム 代表取締役CEO
「この数字が何かわかりますか」——山本氏がスライドに示したのは、日本の化学肥料輸入依存率だ。答えは99.9%、ほぼ100%。コロナ禍以降、肥料価格は高騰を続け(財務省貿易統計ベースで、尿素・リン酸アンモニウム・塩化カリウムはいずれも2020年比で数倍の水準に)、円安と相まって日本は国際市場で「買い負け」ている。農業従事者不足や高齢化が語られる以前に、「肥料が調達できなくて農業ができない」という問題が水面下でリアルに進行しているという。

新潟県長岡市に拠点を置くプラントフォームが開発・展開するのは、「アクアポニックス」を核とした循環型食料生産システムだ。アクアポニックスとは、陸上養殖・水耕栽培・肥料生産を一つのシステムで同時に行う循環型農法。魚の排泄物をバクテリアで分解して植物の肥料に変換し、植物が水を浄化して養殖池に戻す——このサイクルで、水をほぼ完全に循環させる。驚くべきことに、同社の設備では7年前に投入した水を今もそのまま使い続けているという。

全国18カ所への展開実績(メタウォーター、東北電力、NTT東日本、J-POWER、三井住友銀行、アース環境サービス、マルハン、あなぶきハウジングサービスほか)を持つ同社は、協業先も多彩だ。

あなぶきハウジングサービス(あなぶきグループ)との「廃校舎」活用プロジェクト(香川県高松市/イチゴ×キャビア、四国初導入)、Jパワー(電源開発)と2025年10月に開始した「バニラ×キャビア」の共同実証(世界初のチョウザメを利用したアクアポニックスによるバニラ栽培/超高収益モデル)、JR東日本スタートアップとの資本業務提携による浪江町(福島)での原発事故からの復興事業——「アクアポニックス」という技術が様々な文脈で活用されている。丸の内の三井住友銀行本店1階エントランスには展示用として国内最大規模の常設展示も設置されている(ほかに、アース環境サービス本社ショールーム=中央区晴海にも設置)。

次のフェーズとして山本氏が描くのは、アクアポニックスを「肥料の産地」化することだ。魚を過剰に飼育して肥料成分を意図的に余剰発生させ、その有機肥料を一般農業や植物工場に供給する。化学肥料に依存しない食のサプライチェーンを、このシステムを中心に再設計する——食料安全保障という国家課題への、一つの構造的な答えだ。同社は「肥料生産機能を組み込んだアクアポニックスで循環型食糧生産モデルの実現を目指す」をミッションに掲げる。

ポイントまとめ
▶︎解決する課題:日本の化学肥料輸入依存率99.9%。肥料高騰・買い負け問題
▶︎コア技術:アクアポニックス(陸上養殖×水耕栽培×肥料生産の同時循環)
▶︎展開状況:全国18カ所に導入済み。三井住友銀行本店1Fエントランス(丸の内)に展示用として国内最大の常設展示、アース環境サービス本社ショールーム(晴海)にも設置。大船渡プラント(国内最大2,000㎡)、高崎プラント(1,600㎡)ほか
▶︎次のフェーズ:アクアポニクスを「有機肥料の産地」化し、一般農業・植物工場へ供給するモデル
▶︎求める連携:アクアポニックス/植物工場・陸上養殖に興味のある企業(事業参入・事業提携・共同研究)。「うちの素材や技術と組み合わせたら何かできそう」という思いつきレベルから歓迎。投資先を探しているVC・事業会社も歓迎

前編を終えて——「自社だけでは解けない」という共通認識

前半5社のピッチから浮かび上がってきたのは、それぞれが全く異なるアプローチを持ちながら、一つの共通認識を持っているという事実だ。「自社だけでは解けない」——この前提のもとに、各登壇者は協業相手を明確に求めていた。

技術を市場に届けるための「翻訳」(クオンクロップ)、施設という「フィールド」の提供(東急不動産HD)、100年続く産業プロセスの「置き換え」(イーセップ)、業界構造そのものの「再設計」(ライオン)、食のサプライチェーンの「再構築」(プラントフォーム)——それぞれの言葉は違えど、向かっている方向は同じだ。

後編では、東洋インキ・TBM・日本郵政キャピタル・エンドファイト・IDOMによる後半5社のピッチをレポートする。

yoko.yoshida
He has experience in NPO start-up, service planning and development, CS/market/industry research, marketing, PR, human resource development, and new business development at an environmental venture company, a major human resource company, and a social venture company. Most recently, he worked in digital marketing, focusing on content marketing, for a company affiliated with a sovereign wealth fund. As a marketer, he works on corporate and service marketing, and is the Editor-in-Chief of PORT by Creww.
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