Tuesday, November 17, 2026

「自由にプレー。賢くトレーニング。」──韓国Daewon Nextが仕掛ける“無人インドアテニス”の新インフラ

韓国でテニス人口が急増している一方、「プレーする場所がない」。今、そのミスマッチが競技の発展を大きく阻んでいる。屋外コートは天候に左右され、都市部の土地は高騰。初心者や女性、忙しいビジネスパーソンが、気軽にラケットを握れる環境は決して多くない。こうした状況を変えようとしているのが、2020年にソウルで設立された Daewon Next だ。同社は「自由にプレイ。賢くトレーニング。制限のないテニス。」を掲げ、テクノロジーと無人運営を掛け合わせた新しいインドアテニス体験をつくろうとしている。
(※同社は、2025年12月開催の「Startup JAPAN EXPO 2025 in 大阪」へ、Creww KoreaおよびCrewwがディレクションする「Creww ASIA PAVILION」に出展。)

テニスインフラ不足という「構造問題」に挑む

Daewon Nextが最初に見つめたのは、韓国テニス市場の“地盤”である。

  • テニス人気は高まっているのに、コート数が圧倒的に足りない
  • 都市部では土地の制約から、新設コートの整備が進みにくい
  • 予約難・アクセスの悪さが、潜在プレーヤーの参入障壁になっている

結果として、テニスに興味はあっても「始める前に諦めてしまう」人が少なくない。

創業者のホ・ジェ氏は、ベンチャー企業やメディア、グローバルスタートアップ支援の現場を経験してきた人物だ。
クロスボーダービジネスや企業アドバイザリーの知見を持つ彼は、テニスというスポーツの持つポテンシャルに着目した。

「スポーツは国境を越えるビジネスであり、韓国でモデルを磨けば、日本のような成熟市場にも展開できる。」

そう確信したことが、Daewon Next立ち上げの原動力となった。

「Tennis Republic」──無人インドアテニスの新スタンダードへ

Daewon Nextが現在進めているのが、ブランド再構築を含む 「Tennis Republic」 プロジェクトである。

同社が構想するTennis Republicは、単なるインドアコートではない。
予約・決済からボールマシンの制御までが一体となった、“フルスタック型テニス空間”It is.

  • 自社開発の予約・決済プラットフォームを中核に据え、完全無人運営を前提に設計
  • ボールマシンとシステムを連携させ、入室からプレー開始までをシームレスに自動化
  • 空間全体の自動制御により、運営コストを抑えつつ、ユーザーの“手間”を極小化

ユーザーから見れば、アプリで予約・決済を済ませ、時間になれば入室してそのまま練習を開始できる「セルフプレイ空間」である。
事業者から見れば、人件費を抑えながら高品質なテニス環境を提供できる新しい不動産活用モデルとも言える。

差別化ポイント──「女性が一人でも行ける」空間設計とAIトレーニング

無人施設のコンセプト自体は、日本でもフィットネス領域などで一般化しつつある。
では、Daewon Nextはどこで差別化を図ろうとしているのか。

同社が重視しているのは、大きく二つだ。

1. 安全で快適なプレー空間、とくに女性ユーザーに向けて

  • 適切な照明・導線設計・入退室管理による安心感の高い空間づくり
  • 女性プレーヤーが一人でも利用しやすい、清潔感とセキュリティを備えた施設づくり

「安くて、空いているから良い」ではなく、 “行きたいと思える場所”としてのブランド体験を重視している点が特徴だ。

2. AIエージェントによるトレーニング分析

もうひとつの軸が、トレーニングの「見える化」である。

  • 打球数、運動量、パフォーマンス傾向などを計測・蓄積
  • AIエージェントがトレーニング履歴を解析し、上達の度合いや課題を可視化
  • 将来的には、レベルや目標に応じたパーソナライズドメニューの提案も視野に

コートを「ただ借りる」から、 “データで上達を実感できるトレーニング空間”へThe following is a list of the most common problems with the
その転換こそが、Daewon Nextが描く無人テニス施設の価値提案である。

ソウルでの実証──2拠点で高稼働、常連約400名

Daewon Nextはすでに、ソウル市内に2つの試験運用拠点を設けている。
いずれの施設も高い利用率を維持しており、各拠点では約400名の常連ユーザーが継続的に利用しているという。

  • 利用者は高いロイヤルティを持つ、マナーの良い中〜高所得層が中心
  • 「好きな時間に一人で打てる」「レッスンだけでは足りない練習量を補える」といった声が集まっている

資本面では、スポーツ特化型ファンドを通じて TIPS研究開発プログラムの投資を獲得。
韓国国内で「スポーツ振興企業」として2年連続で選定されるなど、官民双方からの評価も高まっている。

同社は2026年までに、直営施設をさらに3カ所追加する計画だ。

日本市場への視線──「無人フィットネス2,000店舗」の先にあるもの

Daewon Nextが、次なるターゲットとして見据えているのが日本市場である。

  • 日本のテニス市場規模は、韓国の4〜5倍
  • 東京オープンのような国際大会を開催し、世界的なプレーヤーも集う成熟市場
  • すでに全国で 2,000以上の無人フィットネス施設が展開されており、自動化空間への受容性が高い

こうした背景から、同社は

「韓国で磨いた無人インドアテニスモデルは、日本市場と非常に相性が良い」

と見ている。

現時点で日本に拠点はないものの、大阪エリアを皮切りとした市場リサーチやパートナー探索を進めている。

望むパートナー像──「遊休スペースを、高品質なテニス空間へ」

日本での展開において、Daewon Nextが求めているのは、単なる出店先ではない。

  • 複数の物件・商業施設を運営するデベロッパー・不動産企業
  • 商業ビルの地下や1階の遊休スペースを活用したい事業者
  • スポーツ×不動産の新しいモデルを共に組み立てたい投資家・事業会社

同社は、Tennis Republicが「優良テナント」として機能しうると考えている。

  • 利用者はマナーが良く、中・高所得層が多い
  • 夜間やオフピーク時間帯も含めて安定した稼働が期待できる
  • 空いている地下や1階区画を、高品質かつ継続的な収益を生むスポーツ空間に転換可能

単発の出店ではなく、複数地点での展開を見据えたポートフォリオ型のパートナーシップを志向している。

成長戦略──AIエージェント×ソフトウェアで、国境を越える

Daewon Nextの成長戦略は、テニス施設事業にとどまらない。

  • 中核は、トレーニングデータを解析するAIエージェントとソフトウェアプラットフォーム
  • 無人運営や予約・決済・ボールマシン制御を担うシステムは、国や地域を問わず展開可能なアセット
  • まず韓国でモデルを磨き、日本を含む海外市場にソフトウェア主導でスケールさせる構想

とくに、韓国と日本のように

  • テニス市場規模が大きい
  • 無人フィットネスインフラが存在する

といった条件を備えた市場を重点ターゲットとしている。

日本企業へのメッセージ──「テニスは、国境のないビジネスです」

最後に、創業者ホ・ジェ氏の想いを、そのまま日本企業へのメッセージとして紹介したい。

過去10年間、私はアクセラレーターとして多くの企業の成長を支援してきました。
しかし今は、テニスというフィールドで、自分自身のビジネスを本気でつくるフェーズにいます。

2年前にスポーツ分野へ舵を切ってから、決して簡単ではない道のりでしたが、
「スポーツは本当に国境のない産業だ」と、確信を深めてきました。

すでに韓国在住の日本人ユーザーの方々が、当社の施設を利用し、高く評価してくださっています。
ぜひ一度、私たち Tennis Republic のコンセプトと実際の体験を見ていただければ嬉しく思います。遊休スペースを、テニスを通じて人が集まり、健康とコミュニティを生み出す場所に変えていく。
その挑戦を、日本の皆さまと一緒に進めていけることを、心から楽しみにしています。

profile
Daewon Next CEO: Jea Huh(ホ・ジェ)
設立:2020年設立 / 韓国・ソウル
ベンチャー企業設立、メディア、グローバルスタートアップ支援の経験を持つ創業者。企業アドバイザリー業務やクロスボーダービジネスを背景に持つ。

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yoko.yoshida
He has experience in NPO start-up, service planning and development, CS/market/industry research, marketing, PR, human resource development, and new business development at an environmental venture company, a major human resource company, and a social venture company. Most recently, he worked in digital marketing, focusing on content marketing, for a company affiliated with a sovereign wealth fund. As a marketer, he works on corporate and service marketing, and is the Editor-in-Chief of PORT by Creww.
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