【Relic×NTTドコモ】協業運営の非接触型無人店舗サービス「TukTuk」のリニューアル提供を開始

コンビニエンススタンド「TukTuk（トゥクトゥク）」とは？

本サービスは、マンションやオフィス等の共有部に小型のショーケース店舗を設置することで無人販売を実現するコンビニエンススタンドで、お弁当やデザート、ドリンク、お菓子などの食料品や日用品など、利用者のニーズに合わせて幅広い商品を取り扱うことが可能である。
ショーケースのドアに設置された鍵のロック状態、ケース内の温度、利用者や冷蔵庫の映像といった運営情報をリモート監視することができることに加えて、ショーケースの在庫補充もTukTuk運営スタッフが行うため、省人力かつ効率的な運用を実現することができる。

さらに、販売商品の価格にはダイナミックプライシングを適用しており、賞味期限が近い商品の価格を調整することで廃棄ロスを削減することができる。また、購買データや利用者の動向を分析することで利用状況を細かく把握することができるため、データに基づいた運用改善を実現可能にしたコンビニエンススタンドとなる。

マンションなどの住居施設に導入することで住みやすい環境を実現でき、空室率改善や契約率向上が期待される。オフィスなどの職場に導入することで労働環境の改善が期待でき、より働きやすい職場作りも実現だ。
 

「TukTuk」の使い方

本サービスの利用者は、利用者専用のアプリケーションを通じて商品を購入した後、QR コードを用いてショーケースのロックを解錠することで、商品の受け取りができる。

建物の外へ出ることがないので、買い物のために必要とする労力や手間を省くことができ、より快適な買い物体験が可能となる。リモートワークで忙しいときや家事で時間がない時でも手軽に利用できる。

また、専用アプリケーションのチャット機能を通じて、「TukTuk」で取り扱ってほしい商品をリクエストすることができるため、利用者自身に最適化された品揃えを実現することができできる。

今回のリニューアルに伴い、専用アプリケーションおよび製品ランディングページが一新。また今後は、小売事業者や不動産事業者などとのパートナリングや、サービスおよび UX の改善にも取り組む。

サービス紹介サイト

https://tuktuk-convenience-stand.com/

これまでの導入実績および利用者の声

2020年夏からスタートした実証実験では、これまでに東京都内を中心としたオフィスやシェアハウス数十箇所に導入され、従業員や入居者が実際に利用している。導入企業からは「他の支社や支店でも導入したい」「ぜひ運営する他の物件にも展開したい」との声が上がっており、正式リリース前から多数の物件への追加導入が決定している。

入居者からは「シェアハウス内にあるので家を出ずに買い物ができるのは便利（20代女性/大学生）」「外に出たくないときや天気が悪い時には特に重宝しています。電子決済対応で現金が要らないのも良い（30代男性/会社員）」といった好評の声が届いている。

TukTukの開発背景について

従前より、人口減少による日本全体の市場縮小や人手不足などが社会課題となっていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による広範な影響が続くなか、日本企業はニューノーマル時代の環境変化への対応が急務とされている。
特に、これまでリアルにおける対面での接触を前提としていた産業における事業やサービスの運営の在り方を根本から見直し、WEB・オンラインにおける非対面・非接触の状況下で顧客の需要に応える新たなモデルや運営方法への転換が強く求められている。

本サービスは、これまでリアルにおける対面での接触を前提とした有人店舗での販売によって成り立っていたコンビニエンスストアなどの食品・飲料や日用品の小売事業を、ドコモが開発したスマートスタンド（ショーケース型の冷蔵庫にスマートロック、センシング、映像監視などを行う専用デバイスを取り付けたスマートスタンド）を活用することにより、無人店舗の非対面・非接触における安全で便利な購入体験によって実現している。
これにより、利⽤者は店員や他の利⽤者と対面で接触することなく、コロナ禍でも安心して買い物をすることができる。

本サービスは、ドコモの新規事業創出プログラムである TOPGUN/トップガンから生まれたサービスであり、実証実験当初より、Relicとドコモによる協業事業として企画・運営を行っている。

株式会社Relicについて

Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」である。1,500社/4万人が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績を持つ。