MAKOTOとKDDIが東北全域の起業家発掘・育成プログラムを開始

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株式会社MAKOTO、およびそのグループ会社である株式会社MAKOTO WILLは、KDDI株式会社と連携し、これからの東北の地域経済を支える起業家の創出/育成を目的とした新たなプログラム「Tohoku Future Builders」を始動。

2019年7月に、株式会社MAKOTOとKDDI株式会社はスタートアップの発掘・育成による地方創生の包括的パートナーシップを締結し、「Tohoku Future Builders」はその第一弾だ。

MAKOTOおよび株式会社MAKOTO WILL(本社:宮城県仙台市、代表取締役:菅野永、以下WILL)は、前身となる一般社団法人MAKOTOの地方創生事業部として、2015年から東北各地の自治体と連携し、ローカルベンチャーの発掘・育成を行ってきた。

一方のKDDIでは、KDDI∞LaboやコーポレートベンチャーファンドであるKDDI Open Innovation Fund、KDDI Regional Initiatives Fundによる出資等を通じ、ベンチャー企業との事業共創に取り組んできた。

本プログラムでは、これまで地方創生に取り組んできた両社の知見やネットワークを総動員し、東北地方の課題の1つである「地域のロールモデル起業家の育成」に注力し、各地の起業家を中心とした地方創生を目指していく。

本プログラムの開始にあたっての、両社の代表者から東北各地の起業家へのメッセージが掲載された。

<KDDI 理事 経営戦略本部 副本部長 松野茂樹氏からのコメント>

『5G、IoT、AIなどのICTを活用し、地域の明日を創造していくのは地域の企業、ベンチャー企業の皆さまであると確信しており、こうした地域の企業やベンチャー企業が主体となった「地域にとっても企業にとってもサステナブルなビジネスモデルの構築」を強く支援していきます。KDDIは、MAKOTO社と私共のさまざまな知見、資産を組み合わせ、Tohoku Future Buildersを開催いたします。主役は地域の皆さまです、『東北の明日』を一緒に創ってまいりましょう、皆さまのご参加お待ち申し上げております。』

<MAKOTO 代表取締役 竹井智宏のコメント>

『MAKOTOは東北地域の起業家を支援し、サステナブルでインパクトのある力強い地域経済を作ることを目指しています。KDDI社の協力のもと、想いある起業家と共に、強い事業を生み出す。こうして成長ベンチャーとともに、地域経済を活性化させ、東北を盛り上げて行きたいと思います。ぜひプログラムにご参加ください!』

今後も、MAKOTOグループとKDDIは、スタートアップ支援を通じて得た豊富な知見や人的ネットワークなどさまざまな資産を組み合わせ、地域社会を支える起業家育成に資する教育プログラムを構築し、地域の大学とも連携しながら地域発のスタートアップ企業の発掘や地域経済を支える起業家への育成を推進していきます。

Tohoku Future Buildersについて

1.実施内容

(1)起業特化型E-learningによる起業基礎教育の提供
(2)集合修や個別メンタリングによる事業拡大支援
(3) 投資家/事業会社とのマッチング機会の提供

2.開催日程 : 2019年10月9日(応募受付開始)~2020年3月 

3.プログラム特設サイト : https://tohokubuilders.com/

■MAKOTOについて

会社名株式会社MAKOTO
住所宮城県仙台市若林区清水小路6-1  東日本不動産仙台ファーストビル1F
代表取締役竹井 智宏
会社HPhttps://www.mkto.org/

仙台市に拠点を置く事業創造企業。「人が幸せに生きられる社会をつくる」をミッションに、ファンド事業、大学連携事業、自治体連携事業、起業環境創出事業を展開し、グループ各社が事業創造に取り組んでいる。2011年の設立以降、幅広い起業家層の支援および地方発スタートアップの投資・育成に尽力。現在では支援の概念に留まらず、自ら事業創造の牽引役となることで、地方から強い事業を生み出す「事業創造プラットフォーム」として進化することを目指している。

■ WILLについて

会社名株式会社MAKOTO WILL
住所宮城県仙台市若林区清水小路6-1  東日本不動産仙台ファーストビル1F
代表取締役菅野 永
会社HPhttps://mkto-will.jp/

MAKOTOグループの地方創生企業。一般社団法人MAKOTOの地方創生事業部から2018年7月に分社化し、「自治体と共に地方から日本をおもしろく」をミッションに、これまで東北で24の自治体と連携し、600名以上の起業家を育成。現在は、地域の起業家育成にとどまらず、コワーキングスペースの運営、地域のリブランディング事業、自治体職員向けの研修事業やオンラインサロンの運営等を展開。

プレスリリース発表元企業:株式会社MAKOTO WILL
配信元:PR TIMES
執筆
INNOVATIVE PORT編集部 
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