12.8 C
Japan
金曜日, 3月 31, 2023

福島県が推進するオープンイノベーションによる新規事業の創出について解説!

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方にいまだに大きな傷跡を残しています。特に津波により浜通り地域等は甚大な被害を受けました。政府は産業を回復するため、国家プロジェクトとして新たな産業基盤を構築するためにオープンイノベーションによる、新規事業の創出に力を入れています。
今回は福島県で行われている新規事業のオープンイノベーションについて詳しく解説をしていきます。

福島県のオープンイノベーション事業

ここでは、原子力災害の発生地となった福島県のイノベーション事業について解説をしていきましょう。

福島県イノベーション・コースト構想 

福島県の「イノベーション・コースト構想」は、2011年に発生した東日本大震災からの復興を目指す国家的なプロジェクト。原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤を構築しています。
主な構想には下記の8項目です。    
               
1.福島ロボットテストフィールド
2.東日本大震災・原子力災害伝承館
3.福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局
4.Fukushima Tech Create 福島イノベーション創出プラットフォーム事業
5.Hama Tech Channel
6.イノベラボ(子供向けサイト)
7.福島イノベツーリズム
8.Hama Info Share

スマートシティ会津若松

平成25年2月から会津若松市では、市の政策として「スマートシティ会津若松」を推進してきました。「スマートシティ会津若松」は、ICT(情報通信技術)や環境技術などを活用して、健康や福祉、教育、防災などの分野で役立てています。

また、エネルギー、交通、環境といったライフラインにおいても、持続力と回復力のある力強い社会を構築中です。市民が快適に暮らせる安心感のあるまちづくりを進めています。

オープンイノベーションにより新規事業を創出していく企業

福島県のオープンイノベーションには、名だたる大企業も積極的に参加しています。ここでは、オープンイノベーションにより新規事業を創出していく企業についてご紹介をしていきましょう。

出光興産×ICT活用サービスモデルの構築

2021年1月26日、出光興産株式会社は、福島県会津若松市のICTオフィスビル内に、新規事業である地域サービスモデルのスタートアップを目的とする「会津創生センター」を開設しました。「会津創生センター」は、ICTを活用した地域サービスモデルのスタートアップを目的としています。

アクセンチュア×会津若松市スマートシティ

アクセンチュア・イノベーションセンター福島では、「スマートシティ会津若松」計画に基づき、先端デジタル技術の開発を行ってきました。
今後も先進的なアイデアを持つ企業と協力しながらオープンイノベーションを推進していきます。

福島県は新規事業で震災復興を切り拓く

福島県というと「震災からの復興」が強くイメージされています。しかし、今や福島県は将来に向けた成長産業のスタートアップに積極的に取り組んでいる自治体です。ここでは、福島県が特に重要としている6分野について解説をしていきます。

福島県の重点6分野

福島県が力を入れている重点分野は、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の各分野です。これからそれぞれについて解説をしていきます。

廃炉

原子力災害で大きな被害を受けた浜通り地域等の復興には廃炉を進めることが欠かせません。国内外から優秀な研究者を集め、浜通り地域等に産業の集積を図るのが目的です。

ロボット・ドローン

「浜通りロボット実証区域」では、ロボットなどの研究開発を積極的に実施。「福島ロボットテストフィールド」を中心とし、災害対応や物流・インフラ点検等の分野で活用が期待されています。

エネルギー・環境・リサイクル

再生可能エネルギーを基本とした産業の育成や集積に取り組んでいます。

農林水産業

ICTやロボット技術等の開発を推進。先端技術を取り入れた先進的な農林水産業のトップバッターとして農林水産業の復興に取り組んでいます。

医療関連

医療や介護関連の人材不足が課題となっている浜通り地域等において、医療関連産業の集積を推進。スタートアップ企業等の新規事業を支援しています。

航空宇宙

航空宇宙産業の発展と集積を目指しています。企業が参加するスタートアップ企業の新規事業の支援や、産業に貢献する人材の育成を実施中です。

スタートアップ事業者と新規事業内容

重点6分野の産業創出を加速する「Fukushima Tech Createアクセラレーションプログラム」で採択された事業者を5つご紹介します。

1.BionicM株式会社 下肢切断者の移動能力を向上させるパワード義足を開発
2.tonari株式会社 複数の拠点をつなげる開きっぱなしのどこでもドア(仮想的空間接続装置)の開発
3.株式会社エアロジーラボ 長時間飛行できる高性能ドローンを福島県のイノベーション地域で活用
4.株式会社カナLABO ロボット・ドローンのボルトレス化による燃費向上の実現
5.サステイナブルエネルギー開発株式会社 自律分散型エネルギーシステム(ISOPシステム)を活用した福島の里山再生事業

オープンイノベーションは成長産業を創出する

福島県では、オープンイノベーションを通じて迅速に復興を進めていくことが重要となっています。 オープンイノベーションは成長産業を創出するには欠かせないもの。これからも「産・学・官」の3つの力を最大限に活かし、新たなビジネスチャンスを創出することが必要です。

Facebook コメント
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

地域オープンイノベーション

地域経済団体によるイノベーションへの支援が地域発展を加速させる!

【オープンイノベーションコラム】 イノベーションとは新しい商品や技術、サービスを生み出すことをいいます。地域経済の発展にはこのイノベーションが欠かせません。 当記事では地域のイノベーション支援の必要性について解説し、実際に地域経済団体が行っている支援内容について紹介します。地域発展への貢献を目指す方はぜひ参考にしてください。 #地域オープンイノベーション #地域活性化 #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

経済産業省が推進する「地域オープンイノベーション」とは?概要や事例を解説

【オープンイノベーションコラム】 ビジネス分野では新規事業の際にオープンイノベーションを活用する動きが広まっています。この時流に乗って国や地方自治体でもオープンイノベーションを活用して地域課題の解決や国際競争力の向上を目指す取り組みが増えてきました。 国では経済産業省が中心となって地域オープンイノベーションの普及に取り組んでおり、地方自治体でも独自に地域オープンイノベーションを促進する取り組みが増えています。 そこで今回は、地域オープンイノベーションの概要と経済産業省や地方自治体でどんな取り組みが行われているかを紹介していきましょう。 #オープンイノベーション #地域オープンイノベーション #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

地域経済を発展させる可能性があるスタートアップとのオープンイノベーションとは?

【オープンイノベーションコラム】 産業構造の変化や人口減少により、地方をとりまくビジネス環境は変化しています。そんな中で地域経済を発展させ、地域を維持するためには地方企業のイノベーションは欠かせません。 そこで今回は、地域企業がイノベーションを起こすために有効な「オープンイノベーション」について紹介していきます。 #オープンイノベーション #地域オープンイノベーション #スタートアップ #ノウハウ #コラム #大挑戦時代をつくる #Creww

新規事業は自治体ビジネスが狙い目!地方創生による企業支援の特徴を紹介

【オープンイノベーションコラム】 地方創生を実現するための企業支援が増えている現在、新規事業は自治体ビジネスが狙い目といわれています。自治体ビジネスが狙い目な理由や特徴が気になるという人も多いでしょう。 そこで当記事では新規事業で自治体ビジネスに取り組むべき理由と企業支援の特徴を紹介します。 #地域オープンイノベーション #ノウハウ #コラム #自治体ビジネス #地方創生 #大挑戦時代をつくる #Creww

課題解決型オープンイノベーションとは?地方自治体が成功するには

【オープンイノベーションコラム】人口減少や事業後継者の不足など、地方が抱える様々な問題の解決策として今、注目を浴びているのがオープンイノベーション。 今回はオープンイノベーションの中でも課題解決型について、特徴や重要性を解説します。また、オープンイノベーションを成功させるコツと成功事例もご紹介します。 #オープンイノベーション #ノウハウ #コラム #地方自治体 #神戸 #自治体アクセラレーター #STOPCOVID-19! #大挑戦時代をつくる #Creww

地方自治体が主導するオープンイノベーションの最新動向と事例を紹介

日本におけるオープンイノベーションは大企業が中心となってスタートアップに出資するというパターンが多かったのですが、ここ数年、地方自治体が主導してオープンイノベーションを推進するケースが目立ってきました。その最新動向と具体的な事例を紹介していきましょう。
Facebook コメント