12.8 C
Japan
月曜日, 1月 24, 2022

福島県の新規事業開発でオープンイノベーションを活用するには

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方にいまだに大きな傷跡を残しています。特に津波により浜通り地域等は甚大な被害を受けました。政府は産業を回復するため、国家プロジェクトとして新たな産業基盤を構築するためにオープンイノベーションによる、新規事業の創出に力を入れています。
今回は福島県で行われている新規事業のオープンイノベーションについて詳しく解説をしていきます。
目次
・福島県のオープンイノベーション事業
・オープンイノベーションにより新規事業を創出していく企業
・福島県は新規事業で震災復興を切り拓く
・オープンイノベーションは成長産業を創出する

福島県のオープンイノベーション事業

ここでは、原子力災害の発生地となった福島県のイノベーション事業について解説をしていきましょう。

福島県イノベーション・コースト構想 

福島県の「イノベーション・コースト構想」は、2011年に発生した東日本大震災からの復興を目指す国家的なプロジェクト。原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤を構築しています。
主な構想には下記の8項目です。    
               
1.福島ロボットテストフィールド
2.東日本大震災・原子力災害伝承館
3.福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局
4.Fukushima Tech Create 福島イノベーション創出プラットフォーム事業
5.Hama Tech Channel
6.イノベラボ(子供向けサイト)
7.福島イノベツーリズム
8.Hama Info Share

スマートシティ会津若松

平成25年2月から会津若松市では、市の政策として「スマートシティ会津若松」を推進してきました。「スマートシティ会津若松」は、ICT(情報通信技術)や環境技術などを活用して、健康や福祉、教育、防災などの分野で役立てています。

また、エネルギー、交通、環境といったライフラインにおいても、持続力と回復力のある力強い社会を構築中です。市民が快適に暮らせる安心感のあるまちづくりを進めています。

オープンイノベーションにより新規事業を創出していく企業

福島県のオープンイノベーションには、名だたる大企業も積極的に参加しています。ここでは、オープンイノベーションにより新規事業を創出していく企業についてご紹介をしていきましょう。

出光興産×ICT活用サービスモデルの構築

2021年1月26日、出光興産株式会社は、福島県会津若松市のICTオフィスビル内に、新規事業である地域サービスモデルのスタートアップを目的とする「会津創生センター」を開設しました。「会津創生センター」は、ICTを活用した地域サービスモデルのスタートアップを目的としています。

アクセンチュア×会津若松市スマートシティ

アクセンチュア・イノベーションセンター福島では、「スマートシティ会津若松」計画に基づき、先端デジタル技術の開発を行ってきました。
今後も先進的なアイデアを持つ企業と協力しながらオープンイノベーションを推進していきます。

福島県は新規事業で震災復興を切り拓く

福島県というと「震災からの復興」が強くイメージされています。しかし、今や福島県は将来に向けた成長産業のスタートアップに積極的に取り組んでいる自治体です。ここでは、福島県が特に重要としている6分野について解説をしていきます。

福島県の重点6分野

福島県が力を入れている重点分野は、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の各分野です。これからそれぞれについて解説をしていきます。

廃炉

原子力災害で大きな被害を受けた浜通り地域等の復興には廃炉を進めることが欠かせません。国内外から優秀な研究者を集め、浜通り地域等に産業の集積を図るのが目的です。

ロボット・ドローン

「浜通りロボット実証区域」では、ロボットなどの研究開発を積極的に実施。「福島ロボットテストフィールド」を中心とし、災害対応や物流・インフラ点検等の分野で活用が期待されています。

エネルギー・環境・リサイクル

再生可能エネルギーを基本とした産業の育成や集積に取り組んでいます。

農林水産業

ICTやロボット技術等の開発を推進。先端技術を取り入れた先進的な農林水産業のトップバッターとして農林水産業の復興に取り組んでいます。

医療関連

医療や介護関連の人材不足が課題となっている浜通り地域等において、医療関連産業の集積を推進。スタートアップ企業等の新規事業を支援しています。

航空宇宙

航空宇宙産業の発展と集積を目指しています。企業が参加するスタートアップ企業の新規事業の支援や、産業に貢献する人材の育成を実施中です。

スタートアップ事業者と新規事業内容

重点6分野の産業創出を加速する「Fukushima Tech Createアクセラレーションプログラム」で採択された事業者を5つご紹介します。

1.BionicM株式会社 下肢切断者の移動能力を向上させるパワード義足を開発
2.tonari株式会社 複数の拠点をつなげる開きっぱなしのどこでもドア(仮想的空間接続装置)の開発
3.株式会社エアロジーラボ 長時間飛行できる高性能ドローンを福島県のイノベーション地域で活用
4.株式会社カナLABO ロボット・ドローンのボルトレス化による燃費向上の実現
5.サステイナブルエネルギー開発株式会社 自律分散型エネルギーシステム(ISOPシステム)を活用した福島の里山再生事業

オープンイノベーションは成長産業を創出する

福島県では、オープンイノベーションを通じて迅速に復興を進めていくことが重要となっています。 オープンイノベーションは成長産業を創出するには欠かせないもの。これからも「産・学・官」の3つの力を最大限に活かし、新たなビジネスチャンスを創出することが必要です。

Facebook コメント
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
Source福島県
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝が取り組む、“本気”のオープンイノベーションとは

【オープンイノベーションインタビュー】1875年に創業し、エネルギーや社会インフラ、ICTなど、人と地球の明日を支える「社会の基盤となる事業」に取り組む東芝。そんな東芝が “本気” のオープンイノベーションで新規事業創出に取り組んでいる。すでに法人化したプロジェクトもあるというが、具体的に何をしているのか。グループ全社で新規事業創出の旗振り役をしているCPSxデザイン部 CPS戦略室の相澤宏行氏と岩本晴彦氏に話を伺った。 #募集 #東芝 #アクセラレータープログラム #アクセラレーターインタビュー #オープンイノベーション #スタートアップ #CrewwGrowth #大挑戦時代をつくる #Creww

【募集】古野電気の社内ベンチャーと一緒に、「建設DX」を実現するパートナーを求む!

【オープンイノベーションインタビュー】センシング、情報処理、情報通信の3つをコアテクノロジーに、魚群探知機等の船舶電子機器や、社会・産業に貢献するさまざまなソリューションをグローバルで提供している古野電気。その技術力を活用して、全く新たな領域に挑戦しているのが建設業界のデジタル化だ。社内ベンチャープロジェクトを立ち上げて、建設業界のデジタル化・遠隔施工の実現のため、現場環境に適した通信やセンサー機器を積極的に展開している。ただ、多様な建設業界の課題を解決する“建設DX”を1社で実現するのは困難なため、「FURUNO 建設DXアクセラレーター」を実施。具体的にどのような共創を目指しているのか、社内ベンチャー 建設DX事業責任者の石野祥太郎氏に話を伺った。 #募集 #古野電気 #インタビュー #アクセラレータープログラム #アクセラレーター #オープンイノベーション #スタートアップ #CrewwGrowth #大挑戦時代をつくる #Creww

【入山章栄×佐々木紀彦】30歳は動くとき。「大企業1社」キャリアからの脱却

【インタビュー】「入社すれば一生安泰」という“神話”を信じ、手にした大企業の切符。しかし、年功序列と終身雇用は既に崩壊している──。 転職や複業前提で働く「Z世代」とは違い、大企業神話を信じて1社で働き続けている30代、40代のビジネスパーソンは、このまま変わらない日々を送り続けても大丈夫なのか。 早稲田大学ビジネススクール教授で経営学者の入山章栄氏と、42歳で起業し新著『起業のすすめ さよなら、サラリーマン』を出版した佐々木紀彦氏に、1社経験しかない30代40代がこれからすべきこと、ミドル世代のキャリア論を聞いた。 #複業 #転職 #Z世代 #Creww #大挑戦時代をつくる

【提言】転職だけがすべてじゃない。会社を辞めずに外に出よう

【インタビュー】転職、複業、兼業、起業──。 日本型雇用が崩壊し、自分らしく働く選択肢は増えたとはいえ、これらはまだ一部の人しか経験したことがないのが日本の現状だ。 国際社会と比較しても、日本は圧倒的に人材流動性が低い。超少子高齢化社会で労働力人口も減り続ける日本で、このまま人材の流動性が低いままでいるとどうなってしまうのか。 キャリアデザインの専門家である法政大学教授の田中研之輔氏と、新規事業や社会課題解決に挑戦したい個人・スタートアップ・事業会社をプラットフォームでサポートするCreww株式会社 代表取締役CEOの伊地知天氏に話を聞いた。 #複業 #ゼロイチ #インキュベーション#Creww #大挑戦時代をつくる
Facebook コメント