熊本県のオープンイノベーションの取り組み
熊本県のオープンイノベーションは「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」やマッチング目的の「Kumamoto City Pitch」など堅実的な取り組みが多いです。ここでは他地域でも参考にできる取り組みを紹介します。
「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」によるオープンイノベーションの加速化
「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」は熊本県が長期ビジョンで進めるオープンイノベーションを加速させるための取り組みです。
2017年からはじまった「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」は安定的な雇用によって人口流出の抑制と地方創成を目指しています。AIなどの新技術に対応できる人材の育成・確保、イノベーション創出の促進も戦略の一環です。
参照：https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=12452&sub_id=9&flid=200776
マッチングが目的「Kumamoto City Pitch」
参加する企業や金融機関などのマッチングを目的に行われている取り組みが「Kumamoto City Pitch」です。イノベーションへの意欲がある熊本県内の企業を応援する目的で開催されています。
熊本市が主催しているものの、熊本県全体の発展を目標にしているのが「Kumamoto City Pitch」の特徴といえるでしょう。
神戸市がモデル「URBAN INNOVATION KUMAMOTO」
神戸市がモデルとなっている取り組みが「URBAN INNOVATION KUMAMOTO」です。神戸市のスタートアップ支援の仕組みを他の地域でも利用できるようにマニュアル化されたUIJ（URBAN INNOVATION JAPAN）が利用されています。
「URBAN INNOVATION KUMAMOTO」はスタートアップと行政が協働し、地域問題の解決を図ることが目的です。テクノロジーを活用したコミュニティ形成など様々な支援を行っています。
新規事業開発が目的「熊本イノベーションスクール Project 180」
新規事業開発を目的とした取り組みが「熊本イノベーションスクール Project 180」です。2018年から始まり、事業創造を目指す実践型のプログラムとなっています。
最大の特徴は熊本の次代のリーダーと新しいマーケットづくりの最前線で活躍する首都圏のサポートメンバーがチームを組むことです。経験のあるサポートメンバーからのバックアップを受け、効率的な事業開発が可能となります。
民間企業と地方銀行の初連携「L-HUB KUMAMOTO」
民間企業と地方銀行が初連携して生まれたのが「L-HUB KUMAMOTO」です。2019年11月に株式会社リバネスと肥後銀行が連携してオープンしました。
L-HUBは世界のあらゆる課題解決に挑戦するベンチャーの活動を推進する場所であり、東京都に2拠点、大阪と沖縄にそれぞれ1拠点ずつオープンしています。熊本県の次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムと連携し、ベンチャー企業支援の加速化が大きな目的です。
熊本県の企業によるオープンイノベーション事例
熊本県の企業によるオープンイノベーションには様々な事例があります。ここでは熊本県の代表的なオープンイノベーション事例である「Civichat」と「ワイズ・リーディング」の2つを紹介します。
コア機能の活用「Civichat」
1つ目に紹介する事例がコア機能の活用をした「Civichat」です。「Civichat」とは自身に適した公共制度を受け取れるLINEサービスです。熊本地震の被災支援制度の案内ツール開発というテーマで募集され、採択されました。
クラウドの活用「ワイズ・リーディング」
2つ目に紹介する事例がクラウドを活用した「ワイズ・リーディング」です。地域コミュニティセンターのデジタル化で地域活動活性化を図るというテーマでアイデアを募集し採択されたのが「ワイズ・リーディング」でした。
「ワイズ・リーディング」はAIの開発や医療現場のDXを手がけている企業です。施設のオンライン予約を軸に、コミュニケーションセンターのデジタル化を行うことで地域活動に集中できる環境づくりを目指しています。
熊本市のオープンイノベーション施策を参考にしよう
熊本県のオープンイノベーションの取り組みと事例について紹介しました。熊本県ではオープンイノベーションによって安定雇用と人口減少の抑制を目指しています。
長期ビジョンの「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」やマッチングを促進する「Kumamoto City Pitch」など、熊本県は堅実な取り組みが多いのが特徴です。しかし時間をかけながら手堅く成果を上げている熊本市のオープンイノベーション施策は、参考にするべき取り組みといえるでしょう。
