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月曜日, 1月 24, 2022

宮城県での新規事業を成功させるオープンイノベーションについて解説

東日本大震災は宮城県にも大きな傷跡を残しました。しかし、宮城県は復興を成功させるために産業を活性化することに力を入れています。新規事業を成功させるオープンイノベーションにも積極的に取り組み、創業や経営革新の促進、次の世代をリードする様々な産業の創出に取り組んでいるのです。今回は宮城県が復興への道のりの一環として取り組んでいる「新規事業のオープンイノベーション」について解説をしていきます。
目次
・宮城県のオープンイノベーション推進事業
・宮城県のオープンイノベーションの特徴
・宮城県のオープンイノベーション事例
・オープンイノベーションの成功が復興へのカギ

宮城県のオープンイノベーション推進事業

ここでは宮城県が力を入れているオープンイノベーションについて詳しく解説をしていきます。

新たな事業の創出や開発が目的

みやぎ型オープンイノベーション推進事業(プロジェクト創出研究会補助金)の目的。それは、宮城県内の中小企業者が、新規事業の創出や新技術などの開発を目指して研究開発を行う際に、活動費を補助することです。
他の企業や大学などの公共機関と連携する「プロジェクト創出研究会」をサポートし、地域産業の高付加価値を高めて他の事業との差別化を図ります。

補助対象事業及び補助内容等

スタートアップの対象となる新規事業と補助される内容については下記の通りです。

1.補助対象事業

対象となる企業は宮城県内の中小企業者。新規事業の創出や新技術などの開発を行い、地域産業に高付加価値を与える事業をサポートします。

2.補助限度額 (1研究会当たり)

「高度電子機械産業型」は上限「100万円」以内。「一般型」は「50万円」以内が上限となります。対象となる産業は、高度電子機械産業、半導体製造装置産業、医療機器産業、ロボット産業、太陽光発電産業、宇宙航空機産業などです。

3.補助対象者

補助を受ける条件のひとつは宮城県内に事業所や事務所をもつ中小企業者です。他の企業、大学など3機関以上が参加している研究会でなくてはなりません。高度電子機械産業型の場合は、大学または公的試験研究機関などが必ず参加していることが必須です。

今後、数年以内に国などが実施する提案公募型技術開発事業等への応募を目指す研究会、あるいは今後数年以内に製品化、事業化を目指す研究会であり、 代表者が明確であることも要件となっています。

4.補助率と補助期間

補助対象経費の10分の10以内の補助率で、補助金交付決定の日から令和4年2月末までが補助される期限となります。

宮城県のオープンイノベーションの特徴

ここでは、宮城県ならではの特色を活かしたオープンイノベーションの特徴についてご紹介をしていきます。

宮城県のオープンイノベーションの特徴

東北の基幹都市である仙台市を中心に、宮城県のオープンイノベーションは進められています。自治体がオープンイノベーションを推進し、東北大学をはじめとした教育機関と連携。産官学が協力関係を構築しているのが特徴です。
地方では人材が流出しているという問題も懸念されていますが、力強い起業文化も醸成されている過程にあります。人口減少が深刻さを増す中、産業衰退や少子高齢化といった問題を抱えている地方都市では、ITを活用した新たなスタートアップの新規事業はもはや欠かせないもの。

仙台市はIoTやAI、VR/AR、5Gなどの先端技術と様々な産業との掛け合わせ(X-TECH)による新事業の創出を積極的に展開しています。

プラットフォームは東北大学

東北大学は仙台市を代表する高等教育機関です。「東北大学オープンイノベーション戦略機構」という産学連携プラットフォームを構えています。目的はオープンイノベーションによって大学機能の飛躍的な強化を目指すことと、イノベーションによる社会の変革を引き起こすことです。

東北大学は「ライフサイエンス(未来型医療)」と「マテリアルサイエンス(材料科学)」の2分野で強みを持ち、大規模な産学連携拠点を作り上げています。

自治体主導によるオープンイノベーション

仙台市は2019年3月に「仙台市経済成長戦略2023」を発表しました。プロジェクトの内容は、2019年から2023年までの5年間で市内の黒字企業率を50%にまで改善することです。
特に「SENDAI X-TECH Accelerator」は仙台市の重要プロジェクトとして力を入れています。

宮城県のオープンイノベーション事例

宮城県はITなど先進的な技術を活かしたオープンイノベーションが盛んです。事例をいくつかご紹介していきます。

ICTを活用した一次産業の実証実験

宮城県東松島市は東日本大震災で被害を受けた牡蠣・海苔の養殖漁場において、漁業従事者の生産性向上および質の高い水産物の生産をめざした、ICTを活用した実証実験を開始しました。

連携している企業は、株式会社NTTドコモ、セナーアンドバーンズ株式会社、アンデックス株式会社です。漁場に通信機能やセンサーを搭載したICTブイを設置し、漁業従事者がスマートフォンなどの専用アプリを利用して水温管理ができることを目的としています。

楽天イーグルス応援パーキング

楽天イーグルスはakippa株式会社、仙台駅東まちづくり協議会、仙台市と連携して「楽天イーグルス応援パーキング」のサービスを開始しました。試合日以外でも利用できる予約制駐車場で、市民の通勤・通学など日常生活でも利用ができます。

このサービスは、仙台市が先導するオープンイノベーションプログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」の「スマートスタジアムで快適なおもてなしを感じるWao!体験」に駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社が採択されて実現したスタートアップ事業です。

オープンイノベーションの成功が復興へのカギ

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、10年以上経過した現在でも大きな爪痕を残しました。しかし、それ以降も宮城県は仙台市を中心とし、復興を契機として新規事業を立ち上げ大きな発展を目指しています。

ITなど先進的な分野も積極的に活用し目覚ましい成果を上げている自治体です。これからさらなる飛躍を遂げ、目覚ましい活躍が期待できるでしょう。

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