DGベンチャーズとカカクコム、相続手続きのDXに取り組むAGE technologiesに出資

グループ横断で超高齢社会に対応する日本のDX支援を実施

現在日本の高齢化率は28%を超え、「超高齢社会」が到来している。医療や福祉等への対応が求められる中、相続に関わる課題も年々深刻化してきている。特に、手続きの不備によって生じる所有者不明の土地は、いまや日本全体の2割を占めると言われる。この問題を受け、2021年4月の国会で、相続登記を義務化する「所有者不明土地法」が成立した。

DXで「相続手続き」の課題解決を目指すAGE technologies

AGE technologiesは、DXで「相続手続き」の課題解決を目指すスタートアップである。煩雑な相続手続きの効率化を目指し、必要な手続を全てオンラインで完結できるプラットフォーム「そうぞくドットコム」を提供している。「高齢社会にテクノロジー革命を起こす」といったミッションのもと、今後、不動産相続をはじめ、預貯金の名義変更、相続税の申告、また遺言書の作成など様々な相続領域へのサービス展開だけでなく、周辺領域への事業拡大を予定している。

DGが持つ顧客基盤を元に共同事業の開発を推進

DGグループは、DGが運営する日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab」を通じ、これまでにAGE technologiesを含み、100社を超える米国など世界中で活躍している国内外のスタートアップを輩出してきた。「Open Network Lab」の支援に加え、今回のDGとの資本提携を通じ、AGE technologiesは、今後DGが持つ顧客基盤を元に、ライフエンディング領域の事業者との連携や、銀行や自治体等の手続きを効率化するサービスの提供、DGとAGE technologiesとの共同事業の開発を推進する。また、グループのカカクコムを通じ、自社メディアの運営及びマーケティング施策の強化などを支援する予定である。加えて、株式会社DGベンチャーズ取締役の前川 雅彦がAGE technologiesの社外取締役に就任し、経営強化にあたる。 

DGは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めている。DGは今後も決済事業を中心とした、グループ横断での次世代事業の創出や、様々なステークホルダーとの共創を通じ、持続可能な社会の発展に貢献する。

各社コメント

DG代表取締役 兼 社長執行役員グループCEOの林 郁

「現在、日本の行政手続きはオンライン化が進んでいないことなどから利便性が低く、ユーザーの視点で様々な課題が浮き彫りになってきています。AGE technologiesが取り組む相続周辺の課題解決は、政府が骨太の方針のもとに進める、行政手続きのオンライン化や官民一体となったDX化推進の流れに沿うものです。DGは、日本のDX化を推進する様々なスタートアップ・パートナー等との連携を通じ、引き続き社会に貢献していきます。」

AGE technologies 代表取締役CEOの塩原 優太

　「DGグループには、創業期よりアクセラレータープログラムのOpen Network Lab参加時より支援頂いてきています。今回のサポートを通じ、相続手続きの周辺領域での事業を盤石なものとし、超高齢社会が加速する今後、Age Tech領域の様々な社会課題に取り組むことで更に成長して参ります。」

株式会社AGE technologiesについて