物流業界に変革を！スマホで開閉できるIoT搭載の次世代ロッカー『SPACER』

NPOとして取り組んだ福島での活動を通じて『SAPCER（スペースアール）』が誕生。

大学卒業後、NPO法人の職員として全国各地で環境問題の課題における解決を通じた地域活性化の取り組みを行っていました。特に東日本大震災で甚大な被害を被った福島での活動を通じて、改めて現代社会の中における物流の重要性や、大規模災害時における物流機能の維持を考えたことから、物流の未来を切り開くため、SPACER社を立ち上げました。

サービス名は、マーケティングの一環としてブランド認知向上を図るため、社名と同じ『SPACER（スペースアール）』としました。『スペースアール』は、IoT技術を搭載した次世代のロッカーで、スマホを用いて鍵を制御できることが最大の特徴です。このため、当事者同士が会わずに物の受け渡しができる「近接匿名取引」を可能としており、少子高齢化に伴う人手不足や過重労働など、問題が深刻化の一途をたどっている物流業界において、電子商取引（EC）の普及による再配達問題などを解決する一つのカギになると確信を持っています。現在は、企業との連携を視野に入れ、サービスの拡大や改善に注力しています。

ベンチャー協業プログラム「T-VENTURE PROGRAM」がサービス改善の大きな契機に。

『スペースアール』は、構想から約1年かけてプロトタイプを完成させ、その後約半年間は筐体の大きさや利用料金の設定やスマホアプリの使い勝手などのテストマーケティングの期間とし、2018年3月にサービスの提供を開始しました。発売と同時期にカルチュア・コンビニエンス・クラブが主催するベンチャー協業プログラム「T-VENTURE PROGRAM」の第4期に参加し、12月のデモデイにおいて優秀賞をいただいたことがきっかけとなり、都内のTSUTAYA 5店舗でさまざまなモニタリングを実施しながらECをメインとした直接受け渡しの実証実験を行いました。実証実験によって得られた利用特性などをはじめとするユーザー情報を用いて大幅にサービスを改善できたことはもちろん、それらデータを利用した新しいビジネス創出も不可能ではないと感じています。

現在では、大学や駅、大型ビル、観光船乗り場など、ロッカーや荷物の受け渡しのニーズが多く想定される場所で設置が拡大しているほか、クリーニング店などの個人商店からの引き合いも日に日に増えており、関東近郊を中心にすでに100カ所超の設置数となりました。IoT技術によって都度ロッカー開閉のログを残しているためセキュリティー面においても安心してご利用いただけるほか、営業時間外でも予約した商品や預け荷物を受け取れるため、サービスの24時間化が可能になると大変好評をいただいています。

また、企業連携における第一弾の取り組みとして、JR九州とお客さまの利便性向上を目的とした『スペースアール』の設置を筑肥線九大学研都市駅にて2018年11月より開始しました。サービスの可能性を探るため、列車の空きスペースを利用した「貨客混載」の試験運用も開始する予定です。

「物流テック」で物流業界に旋風を！

少子高齢化に伴う労働年齢人口の減少による人口構造の変化は、社会に大きく、かつ幅広い影響を与えるものと考えられています。中でも、物流業界においては、ECの拡大に伴う個人向けの小口配送におけるボリュームの急激な増加に反して、大型のトラックを運転する従業員を確保することがすでに困難になりつつあり、人手不足は深刻な状況と化しています。また、人材不足は「運送費の上昇」という形で利用者へも大きな影を落としており、「持続的な経済成長」と「安全・安心で豊かな国民生活」を支えるインフラの喫緊の課題であるといえます。

しかし、上記に述べたような代表的な課題にとどまらず、物流業界にはロジスティクスや、配送の効率化など、課題は多岐にわたります。これら課題解決の糸口を見出すため『スペースアール』の普及やサービスの改善に取り組んでいくのはもちろんのことですが、スタートアップ1社だけでは到底解決できる規模ではありません。最近では、同じ業界で課題解決に向けた取り組みをするスタートアップ同士で集まり、「物流テック」として物流業界に旋風を巻き起こそうと横断的な情報交換と連携を始めました。物流の未来を開けるカギは、“テクノロジー”です。私たちは、日本から挑戦する“スタートアップ”として、皆で力を合わせ、世界の物流社会の変革に挑んでいきます！

interviewee

田中 章仁氏 氏　株式会社SPACER（スペースアール）CEO　

大学卒業後、NPO法人の職員として環境問題の課題解決を図り、地域活性化の取り組みを行う。東日本大震災後の福島での活動により、改めて現代社会における物流の重要性と大規模災害時における物流機能の維持を考えたことが転機となり、SPACER社を立ち上げている。