2019年上場企業から見たスタートアップに関する意識調査　―認知度編―

大企業の役職者の2人に1人がスタートアップ企業の存在を認知！スタートアップ企業は既に身近な存在かも！？

2019年3月15日～2019年3月29日に従業員規模1,000名以上の上場企業の役職者（会社経営者、役員、部長、次長、課長）を対象とした「上場企業から見たスタートアップ企業に関する意識調査」を行った。調査の結果から、上場企業の役職者の約半数がスタートアップ企業の存在を認知しており、そのうち41.5％が取引や協業など、仕事を通じて何かしらの関りをスタートアップ企業と持った経験があることが明らかになった。また、4人に1人がスタートアップ企業に知り合いが勤めているという結果も調査から判明した。仕事を通じて身近な存在となっているスタートアップ企業だが、日常生活を通じても、もはや身近な存在になりつつあると言えるのかもしれない。

■スタートアップ企業の存在の認知率は約半数！

SC. あなたは“スタートアップ”という企業の存在を知っていますか。【単数回答】

従業員規模1,000名以上の上場企業の役職者（会社経営者、役員、部長、次長、課長）であり、オフィスで働く20歳～59歳までの1,360名に対し、スタートアップ企業を知っているか調査した。スタートアップ企業とは、独自の技術やアイデアによる前例のないビジネスモデルの創造を通じて人々の生活や社会課題を解決することを目的とする、主に起業してから10年以内の少人数による新興企業のことであるが、本調査を通じてスタートアップ企業の認知は48.2%と、半数近くに上ることが判明した。

■スタートアップ企業に知り合いがいる方は4人に1人

Q.あなたの知り合いにスタートアップ企業に勤務している方はいますか。【複数回答】

知り合いにスタートアップ企業に勤務している方がいるかを聞いたところ、知り合いがいると回答したのは24.5％と約4人に1人がスタートアップ企業に知り合いが勤めていることがわかった。なかでも「友人・知人」が最も高く14.0％となった。

■スタートアップ企業との取引や協業の経験は41.5％

Q. あなたは現在お勤めの会社でスタートアップ企業と取引した経験や協業した経験はありますか。【単数回答】

※取引：業務を発注したり、発注されること
※協業：組織的に何らかのことを一緒に手掛けること

スタートアップ企業の存在を知っている従業員規模1,000名以上の上場企業の役職者の方で、「取引経験」は26.5%、「協業経験」は8.5%、｢どちらも経験がある｣は6.5%と取引か協業いずれかの経験がある方は41.5％と半数程度なった。調査結果から、約半数の方が取引や協業などスタートアップ企業と何かしらの関わりを持った経験があることが明らかとなった。

【調査概要】
1．調査の方法：WEBアンケート方式で実施

2．調査の対象：従業員規模1,000名以上の上場企業の役職者（会社経営者、役員、部長、次長、課長）であり、オフィスで働く20歳～59歳までの“スタートアップ”という企業の存在を知っている方を対象に実施
※部長までを優先的に回収

3．有効回答数：200名

4．調査実施日：2019年3月15日（金）～2019年3月29日（金）

5．調査名：「一般企業とスタートアップ企業の違いに関する調査上場企業から見たスタートアップ企業に関する意識調査」

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