PayPayがアクセラレータープログラムを開催！｜スタートアップの支援とミニアプリ機能の拡充

「PayPay Accelerator Program」は、PayPay、YJキャピタル、East Venturesの3社が協同で提供するプログラムで、参加するスタートアップ企業に対し、PayPayによる技術的支援とYJキャピタルおよびEast Venturesによるビジネス面におけるメンタリングサポートを行う。参加対象となるスタートアップ企業は、業種は問わず、アーリーステージ（※1）の企業が対象で、本プログラムで完成したプロダクトを全国で3,300万人以上（※2）が利用する「PayPay」のミニアプリとして提供（※3）することができる。

PayPayは、10月26日より開発者向けツール「PayPay for Developers」上でミニアプリに関するオープンAPIの提供を開始している。オープンAPIを公開するだけでなく、「PayPay Accelerator Program」を提供することで、スタートアップ企業の先進的な技術、斬新なアイディアとのシナジーで、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」化を促進するようなミニアプリの提供、拡充を目指す。

＜ミニアプリに関するオープンAPI提供開始について＞
https://about.paypay.ne.jp/pr/20201026/01/

「PayPay Accelerator Program」について

募集内容およびスケジュール、参加企業への特典などの詳細はプログラム公式HPに記載されている。
また「PayPay Accelerator Program」の募集開始にあたって、海外のミニアプリのユースケースなどを紹介するイベントや、本プログラムの説明会が定期的に開催される予定である。イベント内容は、本プログラム紹介ページやYJキャピタルとEast Venturesが共同運営する「Code Republic」のTwitterアカウントで告知予定である。

＜プログラムHP＞
http://accelerator.paypay.ne.jp/

＜Twitterアカウント＞
https://twitter.com/CodeRepublicJP

■PayPay株式会社 執行役員 プロダクト本部長 Aditya Mhatre（アディーティヤ マハートレ）のコメント

スタートアップ企業と起業家は、経済成長の鍵を握っています。PayPayは、スタートアップ企業の夢を実現するために、有望な起業家と密に協力していきたいと考えています。 PayPayは、製品や技術に関するアドバイスを提供するだけでなく、PayPayミニアプリを通じてユーザーにサービスを提供する機会も提供していきます。

■YJキャピタル株式会社　代表取締役 堀 新一郎のコメント

PayPayと一緒にユーザーに愛されるミニアプリを作っていくスタートアップの皆さんを、YJキャピタルとEast Venturesさんでしっかりとサポートさせていただきます。このプログラムは出資を前提としたプログラムではありませんが、魅力的なスタートアップには、YJキャピタルとEast Venturesから個別に出資のご案内をする可能性もあります。ミニアプリの魅力を誰よりもいち早く理解し、世界を一緒に攻略しましょう！

■East Ventures マネージングパートナー　衛藤バタラのコメント

他の先進国に比べて、キャッシュレス化が遅れている日本の一つの原因は使える場所が少ないからです。中国の事例を見ると、ミニアプリの普及と共にキャッシュレス化も進んでいきます。今回は3社で力を合わせて、アーリステージのスタートアップにミニアプリのノウハウを共有したいと思います。キャッシュレス化を普及させ、より便利な生活を一緒に実現できればと思います。

※1 自社提供のプロダクトがすでにある、シリーズA以前のスタートアップ企業を主な対象としている。
※2 アカウント登録を行ったユーザーの数(2020年10月19日時点)
※3 企業が自社サービスをミニアプリとして提供を開始するためには、「PayPay for Developers」で加盟店登録を行い、所定の審査に通過した場合のみ可能である。また、本プログラムにおいては、最終成果報告会において承認されたサービスにつき、ミニアプリとして提供を開始する予定である。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスである。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用可能である。

また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっている。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーが安心して利用できる環境づくりが行われている。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けている。
前払式支払手段（第三者型）発行者 登録番号：関東財務局長 第00710号
資金移動業者 登録番号：関東財務局長 第00068号

※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類がある。PayPayマネーは、当社所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能である。

また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできる（ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者である当社が発行するものである。

PayPayマネーライトは、当社が発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能である。この法的性質は、当社が発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）を言う。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができる。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできない。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効する。

また、当社は、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っている。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができる。

YJキャピタル株式会社について

ヤフー株式会社のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、インターネット領域において将来性のあるスタートアップの支援を行っている。

East Venturesについて

East Venturesは、国内外で数百社以上のベンチャー企業に投資しているベンチャーキャピタル。国内ではメルカリ、ツイキャス、Gunosy、gumi、dely、BASEなど、数多くの日本を代表するインターネットサービスに出資活動を通して応援していると共に、海外（主にアジア･米国）のネットサービスへも積極的に投資を行っている。