ドローン配送サービス実用化に向けた実証実験を実施！SkyDriveがセイノーHD、神戸阪急、トルビズオン等と協業

ドローン配送サービスの実証実験に至った背景

SkyDriveは、無操縦者航空機(以下、「空飛ぶクルマ」」※1)のプロセスで培った技術を活用し、重量物運搬に特化した産業用ドローンの開発を推進している。

ECの発展に伴い物流網も進化を続けており、多くの場所で荷物がタイムリーに届くようになりつつあるが、場所によっては地形の問題等で輸送費が高くなってしまい配達ができない、輸送までに時間がかかる等の課題が存在している。山間部である神戸市灘区の六甲山エリアも、同様の課題を抱えていて、麓エリアから山上にドローンで物資を輸送することにより、費用面・輸送時間を軽減できる可能性があると考え、山間部における日用品の自動運送の実証実験を実施した。

Demonstration Experiment Overview

日時　　　：　2020年8月6日（木）　午前10時30分～午後1時00分
場所　　　：　神戸市灘区　六甲山地区
飛行区間　：　兵庫県神戸市灘区鉢巻展望台～同灘区六甲山記念碑台
運搬物　　：　小売店商品、飲食物（米飯、洋菓子）、医薬品
実験内容　：　・山間部における生活必需品の自動搬送
　　　　　　　・商品温度管理調査
　　　　　　　・一般用医薬品（第2類）の配送
　　　　　　　・六甲山上空おける携帯電話の有効性
　　　　　　　・社会受容性（土地所有者、近隣にお住いの方等の理解）
 

SkyDrive、セイノーHD、神戸阪急、トルビズオン、成ワ薬品と神戸市の主な役割

SkyDrive ： 運搬用ドローンの提供と現地でのオペレーション
セイノーHD ： 物流業、配送物の温度管理 
神戸阪急 ： 運搬する飲食物の提供（米飯、洋菓子）
TrubizOn ： プロジェクトマネジメント、飛行ルートの地権者調整（空の道設計）
成ワ薬品 ：  運搬する医薬商品の提供（第二類一般医薬品）
Kobe City ： 自治体所有地の提供、地権者との調整

今後、神戸市と各企業と連携し、山間部の居住者が、手軽に小売店の日用品、医薬品、及び自治体からの必要物資を居住区で受け取れる配送サービスの実用化を目指す。

また、SkyDriveは、2022年を目途に開始予定のドローンによる有人地帯での目視外飛行の実現、及びそれに向けた航空法改正を見据え※2、山間部だけではなく、都市部でのドローンを活用した宅配サービスの実用化を目指し、法令基準を満たした安全なドローン開発を行っていく。

実証実験に対するコメント

神戸市　企画調整局つなぐラボスマートシティ担当課長　松崎太亮様
「神戸市は、先進的な技術を活用して、人間中心の目線で社会的な課題の解決を目指す「Be Smart KOBE」プロジェクトを推進しています。今回の実証実験は、本プロジェクトおよび「六甲山上スマートシティ構想（本年5月発表）」に位置付けており、民間事業者が主体となったドローンによる搬送が、物流業界の人手不足の解消や環境問題への対応、ラストワンマイル配送による感染症リスクの低減など、新たな市民サービスやビジネスモデルとして創出されることを期待します。」

セイノーホールディングス株式会社　オープンイノベーション推進室　課長　加藤徳人様
今回の六甲山のように、輸送ハードルが高い、または非効率な地域は日本各地に点在しています。こうした地域でドローン等の新たなテクノロジーを活用したロジテック・イノベーションは、物流事業者の業務の自動化、省人化を図るなど、業務効率化への期待だけは無く、地域社会の様々な社会課題を解決し得ると考えております。
SkyDrive様には、より次元の高い安全・安心のドローン輸送を実現できる機体の開発はもとより、「空飛ぶクルマ」の開発にも大きく期待しております。

株式会社トルビズオン　CEO　増本衛様
本実証実験では「混載型ドローン配送(日用品、冷蔵品、医薬品、自治体書類等)」を達成することができ、満足しております。今までの実験結果から、sora:shareが目指す社会受容性向上のコストを含む事業モデルをペイしながら、持続可能なものとするには、混載可能な機体の導入が必須であると感じていました。空飛ぶクルマの技術を基礎とする貴社のカーゴドローンは、安全性の確保、高重量対応という点で高く評価できます。「社会に広く受容されるドローン事業モデル」を共創していくパートナーとして、今後も連携を続けさせて頂ければと思います。

※１　空飛ぶクルマ：空飛ぶクルマとは、正式名称を「電動垂直離着陸型無操縦者航空機」と呼ばれ、電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴である。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして期待されている。
既存の航空機に比べて低コスト・低騒音、かつ離発着場所もコンパクトになるため、空の移動がより日常的になると考えられる。
2040年にはグローバルで150兆円の市場規模に達すると予測されており（Morgan Stanley調査）まさに、次世代産業の1つである。日本においても、2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2023年の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されている。先進国においては渋滞緩和、災害時利用、新興国においては、インフラ不要の移動手段としての活用が見込まれている。

※2　小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou13.pdf