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新しい起業のカタチ「出向×起業」公募概要

Recruitment period:2020年8月17日(月)~9月30日(水) 17:00必着
申請について:申請はメールにて受付、申請に必要な様式は下記リンク先からダウンロードできる。
関連URL等:
・申請様式ダウンロード:https://sii.or.jp/co_hr_innovation/overview2.html
・公募説明動画:https://sii.or.jp/co_hr_innovation/session.html
・問い合わせ・個別面談(説明)会の申込(Mail):co-hr-innovation-info@sii.or.jp
事業の詳細や採択事業者の情報等は、下記特設WEBサイトを確認
<出向起業 特設WEBサイト>https://co-hr-innovation.jp
個別面談(説明)会について
新型コロナウイルス感染予防の観点から、動画による事業内容説明および、下記の日時にて個別のオンライン説明会が行われる。希望者は事務局までご連絡ください。

出向起業について
大企業等(※1)に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して新規事業創造に挑戦する取組みのなかで、下記を満たすものを「出向起業」とする。
①新規事業創造を行うために、大企業等に所属する人材が、所属企業以外の資本(経営者の個人資本含む)を80%以上活用して会社を設立すること。(所属企業資本比率20%未満)
②大企業等に所属する人材が、自ら設立した新会社へ出向等(※2)によりフルタイムで経営者(※3)として新規事業創造に向けた実務に従事すること。
③設立した新会社および出向等により従事する経営者に対しては、そのまま独立する、または所属企業に戻る(買い戻す)計画・オプションが用意されていること。
※1) 企業規模は問わないが、自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する企業
※2)「出向等」とは、辞職せずに自社の通常業務から切り離すことができるスキーム全般(出向契約、研修派遣等)を指す。ただし、一定条件の下の再雇用を前提とした「一時的な辞職」(※4)も含む
※3)「経営者」とは業務執行に関する意思決定を行う者であり、原則代表者あるいは取締役等の役員
※4)「一時的な辞職」による出向起業については、当該辞職があくまで一時的なものであることを①所属企業への再雇用に関する契約・規程の存在、②知財譲渡等による会社間の協業関係の存在等により、SIIにて総合的に判断する。
事業背景
新型コロナウイルス感染症の影響によって消費者や事業者のニーズが急速に多様化する中、0から新規事業を立ち上げることのできる人材の重要性が高まってきている。一方、我が国においては多くの人材がいわゆる「大企業」に集中しているなか、企業内で0からの新規事業に挑戦できる環境・機会は決して十分とは言えない。
この状況を打破する方法として、新規事業に挑戦する環境を社内から社外に求める、社外出向等を活用した新規事業開発・人材育成を行う流れができつつある。
本事業は、そのうち「出向起業」(所属企業を辞職せずに外部VC等からの資金調達や個人資産の投下を経て起業し、起業したスタートアップに自らが出向して行う新規事業開発)を行う事業者を対象に、
・新規事業に係る多様な経営人材の育成
・新規事業創造の促進
を目的に、新規事業開発活動に係る経費の一部を補助するものである。

name of company | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
Establishment | 2011年2月22日 |
Location | 104-0061 中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル7階 |
representative | 代表理事 赤池 学 |
Business Overview | 環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に向け、オープン・イノベーション等をもって、技術革新と市場創出を主導することを目的とし、その実現のため、次の事業を行う。 (1)環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に必要な環境・エネルギー技術の技術革新等を促すための、開かれた議論の場の組成、情報の集約化の支援等の、環境・エネルギー技術創出等に関する事業 (2)上記の課題解決に必要な環境・エネルギー技術の導入普及等を促すための、当該技術の導入に関するプロジェクトファイナンス組成支援等の、環境・エネルギー市場創出等に関する事業 (3)上記の事業を通じて得られた知見を用いた、新たなビジョン・事業モデル等の提唱・構築、企業・団体等への知見提供に関する事業 |
uniform resouce locator | https://sii.or.jp/ |