Three companies jointly launch Japan's first demonstration experiment of a truck advertising plan! Utilizing real-time vehicle GPS information and human flow data

業務連携の背景

日本の物流を支えているトラック輸送はライフラインの重要な役割を担っています。
しかしながら、物流業界は2024年4月の働き方改革関連法実施により、トラック運送業界に発生する諸問題、いわゆる「2024年問題」により、人手不足やそして運賃低迷等に直面することが予想されています。また、トラック輸送自体、外的要因によるコスト増(人件費・トラック価格・燃料費、他多数)で利益率も不安定な側面があります。

このような課題に対し、広告業界にも精通するシーオーピーだからできるトラックという高価なモビリティの有効活用を考え、これまで培ってきた多くの運送事業者とのネットワークと共に、トラック専用の広告設計・広告商品の共同開発や販売協力を行うことを決定しました。

そして今回、Essenの革新的なサービスで社会問題に取り組む姿勢、また、実証実験を最初に協力して頂くCOPパートナー神栄運輸社長の『日本の物流業界全体を良くしたい』という3社の強い気持ちから実証実験が実現しました。

今回、日本初の試みとなる『トラック広告プラン』で、全国の運送事業者には更なる収益を、広告主の更なる広告効果の最大化をお届けし、各業界の発展と社会問題に寄与します。

国内初のサービス『WithDrive トラック広告プラン』とは

WithDriveは、車両広告で商品やサービスを拡大させたい広告主と、広告掲載による収益を得たいドライバーをマッチングさせるサービスです。新たに実現したトラック広告プランは、トラック運送業者を対象に、運賃以外で効率的に収益を得ることを可能にします。

このラッピング広告を掲載する運送会社は、国土交通省が推進する「安全性優良事業所」の認定制度であるGマーク認定事業所又は同等以上の安全管理体制ができている優良企業に限定にすることで、広告主は安全が保証された事業者のトラックに掲載でき、予め走行経路も把握しているので追跡もできる安心感を得ることが出来ます。

広告費用については、「広告が閲覧された回数」に応じて料金換算されます。（別途広告作成費は必要）運送会社は、広告を掲載しているという注目から更なる安全運転に繋がり、全く新しいカタチでの収益に繋がります。

最新テクノロジーによる車両ラッピング広告のデジタル化で、「成果が見える仕組み化」を徹底しており、車両のリアルタイムのGPS情報と人流データを活用することで広告の表示回数・効果の測定を行います。

今後はAI技術による広告の設計・ターゲティングの最適化により広告主のROI向上にも取り組んでいくことでサービス拡大に期待できます。

※注１：日本初：日本国内における「AI技術を活用した精度の高い人口流動データ分析のトラック利用広告サービス」として）

実証実験エリア

まずは、川崎市や横浜市を中心とした神奈川エリアにて、COPパートナー事業者である神栄運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市港南区、代表取締役：香森　洋一/https://shinei-unyu.jp/)の協力のもと実証実験を2023年6月5日(月)から開始予定です。
実証実験後、随時エリア拡大していく予定です。

拡大する車両広告の市場動向

日本における車両ラッピング広告は、広告媒体の中でも比較的新しい形態の一つですが、海外においては一般的な広告媒体の一つとして広く使われています。移動しながら広告を見せることができることから、多くの人の目に触れやすく、広告効果が高いとされており、特に地域限定の販促活動や宣伝に強みを持っています。

一方で、近年急速に拡大している広告の形態にDOOH（デジタル技術を活用した屋外広告全般）広告があります。DOOH広告は、国内においては屋外広告、交通広告などと比べてまだ普及が進んでいませんが、2024年には市場規模が約1,000億円程度になると推測されています。

DOOH広告は、広告の表示や効果測定、ターゲット設定、最適化などが容易であるというメリットがあり、バス停、駅、街頭などで表示されている従来のOOH広告（看板や駅構内広告など、家庭外の広告全般）の「広告効果の推定が不十分」、「広告効果の最適化が困難」、「デジタルメディアとの比較が不可能」などの課題を解決できます。

車両ラッピング広告もDOOH化が進んでおり、効果推定がより高度化・多様化しています。また、ラッピング技術の向上により、ビルボード広告などと比較して広告費用が安くなっていることから、市場が拡大しています。
（参照元：株式会社CARTA HOLDING調べ、https://cartaholdings.co.jp/news/20221219_1/)

各代表者のコメント

■株式会社Essen　代表取締役　橘 健吾氏
株式会社シーオーピーとの業務提携により、安全意識の高い運送業界と広告業界が連携し、広告の効果を最大化する取り組みを行うことで、広告主にとって魅力的なプラットフォームを提供することができるようになります。同時に、運送業界においても、日々の移動がそのまま価値になるようなサービスを実装することで、物流業界全体の持続可能性の向上にも貢献したいと考えています。
株式会社Essenは常に新しいテクノロジーやサービスを積極的に取り入れ、モビリティのデータを活用して価値を創出するリーディングカンパニーとして成長を続けます。テクノロジーの進化や市場の変化に対応しながら、より効果的なサービスを提供するために、常にイノベーションに取り組んでいきます。

■株式会社シーオーピー　代表取締役　酒巻　祐一氏
業界特化型の一気通貫ビジネスを展開している株式会社シーオーピーと株式会社Essenとの業務提携は、運送業界の日々の業務にプラスαの価値を生み出し、安全に対して意識を高く持っている企業の価値を高める、国内初の全く新しい取り組みとなります。

昔からアドトラックなどはありましたが、それとは全く違う、今回EssenのAIを使った革新的な技術開発により実現した新たな広告サービスは、今まで計測しにくかったリアル広告の価値を高めると共に、リアル×デジタルの組み合わせにより、リニューアルしたリアル広告市場の拡大をより加速させていくことになります。
　　　　　
この市場に対して、日々安全に運行している安全意識の高い運送業界(事業者様)と広告業界とのコラボレーションにより、リアル広告市場の拡大と価値を高め、各方面の更なる可能性をEssenと共に創造できると確信しております。
先ずは運送業界と時代の最先端を行くモビリティサービスとの組合せで、今までなかったサービスを創造し、日々の運賃プラスαとなる新たな収益モデルをつくります。

シーオーピーについて

株式会社シーオーピー(COP)は、国土交通省（事故防止対策支援推進事業）の認定事業者で、安全管理コンサルティング事業、営業コンサルティング事業、広告事業、セミナー・講演事業、教育事業、塾事業、Webコンテンツ制作事業を主力事業としています。

国内外問わず、開発中サービスのアドバイスや既存サービスのブラッシュアップ、より効果的な利用方法のプランニング等、各業界を横断した様々なアイデアをカタチにし世に送り出しております。情報のアンテナを張り巡らせ、型にとらわれない事業展開で世の中の疑問、無理、無駄、固定概念を打破し、自社サービスやネットワークを起点に関わる全ての方々に利のあるサービスを拡大することに全力で取り組む事をミッションとしております。

Essenについて

株式会社Essenは、『人の動きを「みえる化」し、社会に新たな繋がりと価値を創出する』をビジョンに、モビリティから新たな価値を生み出しているスタートアップ企業です。

現在は車両ラッピング広告に特化し、AI技術を活用した精度の高いデータ分析により広告の成果を可視化するサービス「WithDrive」を提供しています。今後の展望として、渋滞解消や道路の異常検知など、モビリティから得られるデータを活用した新たなサービスの提供も目指しています。

Essenは、社会に貢献できるイノベーションを生み出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。