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What is the background of the co-creation program?
茨城県水戸市に本店を構える常陽銀行は「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を長期ビジョンに掲げ、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域に必要とされるグループであり続けることを目指しています。その実現に向け、様々な地域課題の解決に向けた新事業の創出・事業領域の拡大に取組んでいます。
事業領域の拡大にあたっては、スタートアップの皆さまのアイデアや技術と常陽銀行がこれまで培ってきた総合金融サービス機能とを掛け合わせ、新たなサービスや事業の創出にスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。このプログラムでは「脱炭素経営へのシフト」「高齢化社会への対応」をテーマに、一緒に課題解決に挑戦いただける皆様のエントリーをお待ちしております。
『常陽スタートアップ協創プログラム2022』
▶︎募集期限：2022年12月18日（日）
▶︎ Target companies: all domestic and international startups. Any industry.
▶︎ Participation fee: Free
▶︎主催：株式会社 常陽銀行
What we want to achieve with the Co-Creation Program
１．地域事業者の脱炭素経営へのシフトをサポートしたい
①課題意識・なぜそのテーマに取り組もうと思ったのか？
地域事業者が自ら環境対策や脱炭素経営に取り組むことは、企業自身や産業の競争力の維持向上につながり、地域の成長戦略にも不可欠と考えられています。常陽銀行は「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指し、地域企業の皆様とともに脱炭素経営へのシフトに挑戦したいと考えています。
②これまでの取り組み
地元企業のSDGs取組み促進や脱炭素化に向けた「SDGs取組宣言支援サービス」を取り扱うとともに、環境分野・社会分野への設備投資等を金融面から支援する「サステナブルファイナンス」の取組みを強化しています。また、2022年7月には再生エネルギー分野から地域の脱炭素を支援するための子会社「常陽グリーンエナジー㈱」を設立し、同9月には同社との連携による「J-クレジット購入選択権付私募債」の取扱いを開始するなど、非金融分野も含む多様なニーズへの対応を進めています。
（参考：常陽グリーンエナジー株式会社の詳細）
https://pdf.irpocket.com/C8333/qSDE/oTkU/UQ84.pdf
（参考：J-クレジット購入選択権付私募債の取扱開始）
https://pdf.irpocket.com/C8333/f909/AZYr/JSYP.pdf
③テーマ詳細
その中で、今回はスタートアップの皆様の力を借りて、地域事業者の気候変動リスクへの認識を深め、地域全体で環境負荷の低い脱炭素型の事業活動へのシフトに繋がる事業アイデアを募集したいと思います。
④アイデア例
・CO2排出量見える化後の具体的なアクションを支援するサービス
・CO2削減に向け、企業経営者や従業員が一体となった取組みをサポートするサービス
・CO２削減の実践に繋がる取組みを紹介するサービス
・地域企業等の脱炭素の取組みを地域内で繋げるサービス
※上記例に当てはまらないご提案も受け付けております。
⑤キーワード
・脱炭素
Carbon Neutral
・SDGs
・環境DX
・GX（グリーントランスフォーメーション）
2．高齢者のQOL向上を通じて、持続可能性のある地域社会の実現したい
①課題意識・なぜそのテーマに取り組もうと思ったのか？
地域社会の高齢化や核家族化が進む中で、認知症への対応を含めお客様が抱える問題やニーズは多様化しています。従来から取り組んできた資産管理・資産承継のサポートはもとより、高齢期におけるライフプラン支援やＱＯＬ（クオリティ オブ ライフ）向上支援を通じて、安心・安全でゆたかなくらしができる地域社会を実現したいと考えています。
②これまでの取り組み
高齢のお客様専門の担当者（コンシェルジュ）を茨城県内全域に配置し、様々なお困り事への対応を進めているほか、家事代行サービスや見守りサービスといった非金融領域の外部連携の開拓、営業支援ツール「スマイル・ナビゲーション」の開発・運用を通じて、金融・非金融のサービスをワンストップでご案内する体制を整備しています。
また、今年3月には地域金融機関として初となるデジタル版エンディングノートサービス「あんしんノート」や、高齢者のデジタルデバイド解消への取組みを開始するなど、非金融領域への対応を進めています。
（参考：あんしんノートの取扱開始）
https://pdf.irpocket.com/C8333/bKSc/zUHe/PwMP.pdf
（参考：高齢者のデジタルデバイド解消への取組み）
https://pdf.irpocket.com/C8333/xNh6/mFLk/cz5w.pdf
③テーマ詳細
その中で、高齢者やその家族の「安心・安全・ゆたかな暮らし」をサポートし、持続可能性のある地域社会を実現するための事業アイデアを募集します。
④アイデア例
・銀行と連携した高齢者の見守りサービス
・金融・非金融サービスをワンストップでご案内するサービス
・高齢者の趣味やいきがいを促進するサービス
・口座の入出金データ等から財産面の異常を監視するサービス
・高齢者のデジタルデバイドを解消するサービス
※上記例に当てはまらないご提案も受け付けております。
⑤キーワード
・エイジテック
・フィンテック
・シニア向け
・見守りサービス
・デジタルデバイド対応
スタートアップが活用できる常陽銀行の経営資源（リソース）
・茨城県内トップシェアの顧客基盤（法人・個人）を保有
法人領域においては、近年、事業性評価取組やコンサルティング営業に注力しており、資金面のみならず多様な経営課題を企業経営者と共有していることから、様々な商品・サービスを案内することが可能です。
個人領域においては、近年、富裕層・準富裕層へのアプローチを強化しているほか、高齢化社会への対応として、高齢のお客様向け専担者（コンシェルジュ）の配置や、認知症への対応や非金融サービスの拡充を進めており、金融に留まらない商品・サービスを案内することが可能です。
また地域金融機関として、高い信頼を必要とする預金・決済サービス機能とAPI基盤＊を有しており、当行との決済基盤を活用したサービスの研究・開発が可能です。
・グループ会社との連携を通じた協業
常陽銀行は㈱めぶきフィナンシャルグループの一員です。㈱めぶきフィナンシャルグループの傘下には、銀行（常陽銀行・足利銀行）の他、リース事業・証券事業・カード事業・システム事業・キャピタル事業・地域商社事業等の幅広いグループ会社があり、協業検討にあたってはグループ会社との連携も検討可能です。特に、再生可能エネルギー分野においては、今年7月に「常陽グリーンエナジー㈱」を設立しており、地域のカーボンニュートラルに貢献していく方針です。
・2,000人超の営業担当者を通じた商品・サービスの提供が可能
茨城県を中心に国内185店舗に約2,400人の営業員（うち法人営業約600名、高齢者を含む個人向け営業約450名）を配置しており、当該人員を通じて、地域のお客様（法人・個人）に対する商品・サービスの提供や紹介が可能です。なお、営業担当者とは別途、高齢者・家族向け専担（コンシェルジュ）を茨城県内に20名配置し、多様なニーズに対応しているので、当該担当者を通じたサービスのご紹介も可能です。
・投資や実証実験への費用負担も検討
㈱常陽キャピタルパートナーズではCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドである「Jレイズファンド」等を通じたスタートアップへの投資活動を行っており、協業・連携先に対する投資検討も実施予定です。また、協業に向けた実証実験を行う場合には、当行グループによる費用負担も検討いたします。
・国内185店舗のネットワーク、保有社宅・寮、研修施設、福利厚生施設等の利活用や国内315ヶ所のATMを活用した情報発信
茨城県内を中心として店舗ネットワーク（本支店153店舗、出張所32店舗）、社宅・寮、研修施設、福利厚生施設等を保有しており、利用者向けへの情報発信やその他ビジネス拠点としての施設活用などが可能です。また、茨城県を中心としてATMを700台超設置しており、ATMを利用するお客様に情報発信（顧客属性に応じたパーソラナイズも可能）することが可能です。【2022年3月末時点】
・各種チャネルを活用した情報発信
当行HPでは、法人や個人のお客様向けに様々なサービスの提供や情報発信をしており、当行HPを活用した情報発信が可能です（月間ページビュー数は約250万回、利用ユーザー数は約70万人）。
また、当行HPでの情報発信以外にも、法人のお客様への法人インターネットバンキング（約36千契約先）、法人ポータル（2020年10月提供開始）等を通じた情報発信や、個人のお客様への、バンキングアプリ（約40万先）、メルマガ（約70万会員）等を活用した効果的な情報発信が可能です。
さらに、各種セミナーや商談会のセッティングも可能であり、イベント企画を通じた情報発信・集客も可能です。
・金融に留まらないサービス（法人向け・個人向け）
銀行の事業領域の拡大に伴い、非金融サービスを附帯したサービスの開発・提供も増えております。当行の既存サービスと一体提供することで、新規顧客の開拓・顧客基盤の拡大に繋げることが可能です。
〔法人向けサービス（例）〕
・地元の森林組合および市町村と連携したカーボンオフセットの取組みとして「Ｊ-クレジット購入選択権」を付帯した資金調達スキーム（私募債）の取扱いを開始しております（2022年9月）
〔個人向けサービス（例）〕
・高齢化社会への対応として、地方銀行初となるデジタル版エンディングノートである情報承継サービス「あんしんノート」取扱いを開始しております（2022年3月）
・お客様属性・口座入出金情報等を活用したビジネス創出可能性
（お客様の同意等を得た上でのデータ利活用検討となりますが、）お客様属性と口座入出金情報を活用した新しい商品・サービスの開発を検討できます。
Enthusiasm for the Program
私たちは経営企画部・営業企画部の混合チームです。銀行を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、私たちはこれをチャンスと捉え、スタートアップの皆様と一緒に「銀行」の枠組みを超えた新しい価値の創造に挑戦していきます。皆様と一緒に実現していくことを楽しみにしておりますので、多数の応募をお待ちしています！
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