12.8 C
Japan
火曜日, 10月 4, 2022

IBM、エネルギー消費量の削減に貢献する次世代のLinuxONEサーバーを発表!

IBMは、LinuxおよびKubernetesをベースとする拡張性の高いプラットフォームで、単一システムで数千ものワークロードをサポートできるように設計された、スケーラビリティーを備えた次世代のLinuxONEサーバー「IBM LinuxONE Emperor 4」を発表しました*1。IBM LinuxONE Emperor 4は、エネルギー消費量を削減できる機能を備えており、例えば、同じような条件下で、Linuxワークロードを比較対象のx86サーバーで実行する代わりに5台のIBM LinuxONE Emperor 4システムに統合すると、エネルギー消費量を75%、設置面積を50%、そしてCO2eフットプリントを850メトリック・トン以上削減できます*2。IBM LinuxONE Emperor 4は、2022年9月14日より全世界で出荷開始し、エントリー・システムおよびミッドレンジ・システムは、2023年上半期での出荷開始を予定しています。

サステナビリティー目標を達成できるよう支援

IBMのIBV調査によると、業種を問わずCEOの48%が、今後2年から3年の間にサステナビリティーが組織の最優先事項の1つになると回答しています。一方で、CEOの51%は同期間において、データの洞察が欠如していること、投資対効果が不透明なこと、テクノロジーの障壁があることがハードルになるとして、サステナビリティーは最大の課題の1つになるとも述べています。
こうしたCEOにとって、最新のインフラストラクチャーでビジネスを拡張することは、多くの場合、サステナビリティーの目標達成を阻む要素の1つになり得ます。

IBM LinuxONEのクラウド・プラットフォーム担当CTO 兼 IBMフェローであるマーセル・ミトラン(Marcel Mitran)は、次のように述べています。

「データセンターはエネルギーを大量に消費する設備であり、組織のエネルギー使用量の大部分を占める可能性があります。しかし、データとテクノロジーを活用することによって、企業はサステナビリティーの目標を行動に移しやすくなります。データセンターのエネルギー消費量を削減することは、二酸化炭素排出量を削減する具体的な方法です。このような観点から、IBM LinuxONEへの移行は、お客様が、今日のデジタル・ビジネスにおけるサステナビリティー目標の達成に加え、ビジネス拡大およびセキュリティーの目標も達成できるように設計されています」

IBM LinuxONE Emperor 4は、スケールアップとスケールアウトを同時に行えるよう設計されたシステムです。顧客は、未使用のコアを有効化することにより、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量を増やすことなく、高密度を維持したままワークロードを実行し、キャパシティーを増やすことができます。

さらに、LinuxONE 上でIBM Instana Observability( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/instana )を使用することで、エネルギー消費量を追跡することができます。

IBMのサステナビリティー・テクノロジーのポートフォリオには、ハイブリッドクラウド・アプローチを採用した、エネルギー効率のよいインフラストラクチャーやイノベーションを設計、導入、管理するためのソリューションが含まれます。
IBM LinuxONEは、同ポートフォリオ内のソリューションの 1 つであり、エネルギー消費量の削減とエネルギー効率の向上によってデータセンターを最適化できるよう設計されています。

予測不能な需要への対応

世界経済の変動によって予測不可能な変化の傾向が高まり、運用や技術に関わる意思決定には柔軟性が求められています。次世代のLinuxONEは、セキュリティー、拡張性、信頼性といったIBMのインフラストラクチャーの特長を踏襲しながら、クラウドのような柔軟性も備えています。On/Off Capacity on Demand機能と組み合わせてリソースのリバランスを行えるよう構築されたシステムを導入することで、ワークロードのスケールアップとスケールアウトを、動的に、処理を中断せずに行うことができます。

IDCグローバル・リサーチ・アンド・プラクティスのリードを務めるビョルン・ステンガル(Bjorn Stengal)氏は、以下のように述べています。

「CIOにとって、変化は未曾有の速さで起こっており、組織には、安定的で、価値が高く、エネルギー効率の高いインフラストラクチャーへの投資が求められています。IBM LinuxONEは、組織に対し、政府の規制や顧客の期待に対応する、安全で拡張性の高いアーキテクチャーを提供します」

Citiでは、気候変動に対処するソリューションを推進し、低炭素経済への移行を支援するというコミットメントのもとでサステナビリティー戦略を推進しています。運用面では、消費電力を抑えながらホスティング密度を高めるなど、施設の環境負荷の削減に注力しています。Citiは、IBM LinuxONE上でMongoDBをホスティング( https://www.ibm.com/it-infrastructure/linuxone#3069350 )し、IBM LinuxONEが提供するセキュリティーやレジリエンシー、予期せぬ需要に対応するための弾力的なキャパシティーを活用しています。

シティ・テクノロジー・インフラストラクチャーのマネージング・ディレクターであるマーティン・ケネディ(Martin Kennedy)氏は次のように述べています。

「当社のビジネスが成長し、デジタル・ファーストのアプローチが進むにつれ、従来の IT ソリューションではより多くの物理サーバーが必要となり、必要な床面積も大きくなっています。IBM LinuxONE with MongoDBは、垂直スケールとデータ漏洩やサイバー攻撃に対して必須となる保護を提供するとともに、全体的な二酸化炭素排出量を削減しながら、データセンターの最適化を支援します」

セキュリティーに妥協しないサステナビリティー

新しいLinuxONEシステムは、全方位型暗号化を備えており、特に金融サービスなど規制の厳しい業界にとって優先度の高い、保管中および伝送中のデータを保護することができます。IBM LinuxONE Emperor 4は、コンフィデンシャル・コンピューティング( https://www.ibm.com/blogs/think/jp-ja/realize-a-secure-dx-by-utilizing-confidential-computing-and-zerotrust/ )をリードするIBMのクラウド・セキュリティーをベースに構築されており、エンド・ツー・エンドで暗号化しながら使用中のデータを保護します。この包括的なデータ保護プロファイルにより、企業は、現在および将来的に予測されるサイバー・セキュリティー・プロトコルの基盤となるデータ保護戦略の策定が可能になります。

クラウドとオンプレミスのワークロードに対応したハイブリッドクラウド・プラットフォーム

今日のハイブリッドクラウドやマルチクラウド環境では、ビジネス・ニーズに最も適した場所にワークロードを展開する必要があります。
IBM Cloud Hyper Protect Virtual Serversは、機密データを含むワークロードに対応するLinuxベースの仮想サーバーに対して、クラウド・テナントが完全な権限を保持するパブリック・クラウド環境を提供します。

このサービスは、IBM LinuxONEをベースに構築され、IBM Cloud上で稼働するもので、暗号化されたデータ、ワークロード、暗号鍵に対する完全な権限を顧客に提供し、クラウド・プロバイダーであるIBMでもアクセスすることはできません。

IBM LinuxONE Emperor 4は、データ・サービス、コア・バンキング、デジタル資産など、多くのLinuxワークロードおよびRed Hat OpenShift認定ワークロードをサポートします。IBM LinuxONE Emperor 4は、Illmuio( https://illumio.com/ )、METACO( https://www.metaco.com/ )、MongoDB( https://ibm.biz/MongoDB-IBM )、NGINX( https://www.nginx.com/ )、Nth Exception( https://www.nthexception.com/p/our-customers-can-now-reduce-their.html )、富士通( https://www.postgresql.fastware.com/fujitsu-enterprise-postgres-on-ibm-linuxone )、Pennant( https://www.pennanttech.com/blog/pennapps-lending-factory-and-linuxone-empowering-financial-institutions-for-higher-performance/ )、SQ Solution( https://ibm.biz/SQSolution_Blog )、Sysdig( https://sysdig.com/blog/ibm-linuxone-and-sysdig-building-cyber-resilient-systems-in-hybrid-cloud-environments/ )、Temenos( https://www.temenos.com/ )といったIBMエコシステム・パートナーからサポートを受けています。

LinuxONE上でクラウド・ネイティブ開発を行うことで、開発者の各チームは、新しいオペレーティング・システムを習得することなく、可搬性があり、アジャイルなソリューションを提供することができます。

IT管理者が必要としているのは、操作が簡単で、一般的なツールをサポートし、将来の基盤を提供するシステムです。LinuxONEを使用することで、管理者は膨大な数のサーバーによる複雑さを管理するのではなく、新しいサービスの提供に集中することができます。
LinuxとKubernetesをベースにしているので、オープン・スタンダードのメリット、および最新のDevSecOpsツールとクラウドネイティブ・ツールを含むエコシステムのメリットを得ることができます。

Temenos ストラテジー・グロースのプレジデントであるフィリップ・バーネット(Philip Barnett)氏は次のように述べています。

「TemenosとIBM LinuxONEは、大手銀行が、総所有コストを削減し、ESGの義務を果たしながら、安全かつ予測可能でスケーラブルな方法で最新のアーキテクチャーに移行できるよう支援することができます。新しいLinuxONEサーバー上で稼働するTemenosコア・バンキングは、汎用サーバーの数分の一のコストで運用でき、優れた拡張性、レジリエンシー、市場投入速度を提供します」

その他の情報は、以下をご参照ください。

・IBM LinuxONE TCO Calculator( https://www.ibm.com/it-infrastructure/resources/tools/linuxone-tco-calculator/ ): ハードウェア、ワークロードの種類、ソフトウェアなど、いくつかの質問に回答すると、IBM LinuxONEのコスト見積もりツールが業界で実証済みの前提条件に基づいて、大まかな総所有コストを提示します*3。

・2022年9月15日に開催されるオンライン・カンファレンス「IBM zDay」( https://ibmzday.bemyapp.com/2022 )(無料、英語)では、専用トラックのセッションを通じてLinuxONEの詳細を確認できます。

・IBM LinuxONE Expert Careは、製品購入時にサービスやサポートを段階的に選択できるようにするサービスで、顧客のITインフラストラクチャーのミッション・クリティカルな要件に合わせて、複数年にわたって最適なレベルのサポートを提供します。

当報道資料は、2022年9月13日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳の一部をもとにしています。原文はこちら( https://newsroom.ibm.com/2022-09-13-New-IBM-LinuxONE-Servers-Help-Reduce-Energy-Consumption-as-Clients-Increasingly-Make-Sustainability-a-Business-Priority )を参照ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloud、Instana、IBM Z、IBM zSystems、Powerは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

Red Hat、Red Hatロゴ、およびOpenShiftは、Red Hat, Inc.やその関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

Linux(R) は、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標です。

*1: パフォーマンスの結果は、RHEL 8.5 KVMホスト上で稼働するRed Hat OpenShift Container Platform(RHOCP)4.10に24 個の専用コア、1536 GBメモリー、および FS9200ストレージのNGINX Podを設定し、IBM LinuxONE Emperor 4のLPARで実行したIBM内部テストから推測したものです。
230 個のNGINX Podを設定した64個のRHOCP コンピュート・ノードを並行で実行しました。RHOCP コンピュート・ノードを持つKVMゲストは、それぞれ2つのvCPUと16 GBのメモリーで構成されました。RHOCP マネジメント・ノードを持つKVM ゲストは、それぞれ16個のvCPUと128 GBのメモリーで構成されました。結果は異なる場合があります。

*2: 合計10364コアを持つ192台のx86システムと比較した 5台の IBM Machine Type 3931 Max 125モデルは、125個の構成可能コア(CP、zIIP、またはIFL)を含む3つのCPCドロワーと、ネットワークと外部ストレージの両方をサポートする2つのI/Oドロワーで構成されます。
IBM Machine Type 3931の電力消費量は、メモ構成用のIBM Machine Type 3931 IBM Power Estimation Toolへのインプットをベースにしました。x86の電力消費量は、7つのCascade Lakeサーバー・モデルと5つのIce Lakeサーバー・モデル(サーバー当たり32コアから112コア)の2022年3月のIDC QPI電力値をベースにしました。比較対象のx86サーバーはすべて、2つまたは4つのソケット・サーバーでした。IBM Zおよびx86は、本番および非本番のワークロードを使って1日24時間連続稼働させました。削減効果については、データセンターの冷却に必要な追加電力を計算するために、電力使用効率(PUE:Power Usage Effectiveness)の比率を1.57と仮定しています。 PUEはUptime Institute 2021 Global Data Center Surveyに基づきます。CO2e、およびEPA GHG計算ツールに基づく同値は、米国の 国内加重平均を使用しています。結果は、顧客ごとの使用量や場所によって異なる場合があります。

*3: 特記事項: このツールを使うと、x86サーバー環境からLinuxONE環境への統合時に、米国で一般公開されているIBMおよびサード・パーティーのサーバーと料金設定に関する情報、およびその他の特定情報を使用して見積もりコストと削減可能な量を大まかに確認できます。「総所有コスト」の見積もりの場合、このツールでは、3年間または5年間の総所有コストに関連する特定の要因を考慮します。これには、ハードウェア・コスト、ワークロード・タイプ、 IBMおよびISVのソフトウェア・コスト、特定の施設コスト(スペース、エネルギー)、保守料金、サーバー使用率、ハイパーバイザー、マイグレーションなどが該当します。x86ハードウェアの価格設定は、IDCの2021年2月現在の米国価格に関するIBMの分析に基づいており、30%の割引が適用されています。このツールで使用される特定の前提事項は、 IBMが実施した数百件のお客様調査のデータに基づいており、結果は環境などの要因によって異なります。ツールで結果を生成するために使用される情報とデータは、2021年2月現在のものです。結果は、ツールの使用時に選択した内容によっても異なります。ツールからの出力(付随する潜在的な削減効果量の要約を含みますが、これらに限定されません)は見積もりにすぎず、「現状のまま」 で提供されます。ツールおよび出力の使用に依存する場合は、お客様の責任で行ってください。IBMは、いかなる責任も義務も負いません。このツール、Webサイト、またはその他のハイパーリンクされたWebサイトのいかなる使用についても、IBMは、いかなる場合も、逸失利益、事業の中断、ご使用の情報処理システムなどに存在するプログラムまたはその他のデータの損失などを含め、直接損害、間接損害、特別損害、または結果的損害につき、かかる損害の可能性について明示的に通知を受けていたとしても、いかなる者にも責任を負いません。 このツールは、かかる比較が法律で制限または禁止されている国では使用しないでください。

社名日本アイ・ビー・エム株式会社
設立1937年06月
所在地東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
代表者山口 明夫
URLhttps://www.ibm.com/jp-ja
Facebook コメント
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
Source日本IBM
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

OPA × somete の挑戦|「まちクロッ」でファッションロス問題の解決を目指す!

【Creww Growth活用協業事例インタビュー】金沢フォーラス、キャナルシティオーパ、横浜ビブレなど、OPA・VIVRE・FORUSの3ブランドを主軸に、都市型商業施設の開発運営を行う株式会社OPA。そんな同社は2021年、「OPAアクセラレータプログラム2021」を実施し、地域と連携したファッションロス削減に取り組むsometeとの協業をスタートさせた。OPAとsometeは具体的にどのような実証実験を重ねているのか。株式会社OPA 事業創造部 新業態開発チームの安達有美氏と、someteを運営する株式会社Play Blue代表の青野祐治氏に話を伺った。 #OPA #somete #オープンイノベーション #活用協業事例インタビュー #CrewwGrowth #Creww #大挑戦時代をつくる

【空間ID × スタートアップの着想】デジタルツイン社会実装への挑戦

【オープンイノベーションインタビュー】現実世界をデジタル空間に複製する絶対的な技術を持つダイナミックマップ基盤株式会社は、「cm」級の高精度3次元データを有し、モビリティの自動走行において要となる同社のプロダクトは、既にグローバルに展開されています。今般、デジタル庁の肝煎り案件となるアクセラレータープログラムを開催。リアル/サイバー両空間を組み合わせたユースケースの創出に向け、「空間ID」を活用した共創案を募集します。ダイナミックマップ基盤株式会社 第二事業部 事業開発2課 課長 兼 空間IDプロジェクトPMOの望月洋二氏に話を伺った。 #ダイナミックマップ基盤 #デジタルツイン #空間ID #デジタル庁 #ミラーワールド #アクセラレータープログラム #共創 #Creww #大挑戦時代をつくる

【スタートアップ募集】第一三共ヘルスケアと一緒に、「ヘルスケア」領域に新しい価値を創出しませんか

【オープンイノベーションインタビュー】「Fit for You 健やかなライフスタイルをつくるパートナーへ」をコーポレートスローガンに掲げ、鎮痛薬「ロキソニン」をはじめ、かぜ薬「ルル」、キズ薬「マキロン」など、生活に身近な市販薬ブランドを多数展開する第一三共ヘルスケア。他にも、敏感肌向けスキンケアブランド「ミノン」やオーラルケアなど、さまざまな製品を展開している。そんな同社は、もっと幅広くヘルスケアや生活改善に貢献すべく、製薬会社だけでは発想できないアイデアや技術を求めて、アクセラレータープログラムの実施を決定した。具体的に、どんなスタートアップとの協業に期待しているのか。同社・経営企画部の松尾健氏と製品企画室の古市亜美氏に話を伺った。 #第一三共ヘルスケア #アクセラレータープログラム #インタビュー #オープンイノベーション #スタートアップ #CrewwGrowth #Creww #大挑戦時代をつくる

使い捨て傘ゼロへの挑戦 100年続く雨の日のインフラを築く「アイカサ」

【スタートアップインタビュー】ビニール傘の利用が、日本を「世界一位の傘消費国」にしています。これまで私たち日本人が他に選択肢を持たずにビニール傘を躊躇なく購入していたのは、そのビニール傘が欲しかったからではなく、濡れない体験が欲しかっただけ。株式会社Nature Innovation Group代表の丸川 照司氏は、「傘をシェアする」という発想のなかった日本に、「アイカサ」という傘のシェアリングサービスを提供。デザイン性の高いお洒落な傘を前に「雨の日に少しでもハッピーになってもらえたら嬉しい」と語ってくれました。使い捨て傘ゼロのサスティナブルな社会へ向け挑戦を加速する「アイカサ」のサービスとは?今や30万人が登録するまでとなった事業展開のコツやマネタイズのポイントについてもお話を伺いました。 #NatureInnovationGroup #アイカサ #傘 #シェアリング #サスティナブル #SDGs #スタートアップ #Creww #大挑戦時代をつくる
Facebook コメント